現代日本の農業の課題について真剣に考えてみた
こんにちは。広報室です。
今回はちょっと真面目に。現代の日本の農業の課題について真剣に考えてみました。
ハウス内の環境制御システムe-minoriの販売や新システム開発のため、現在自社圃場と研究棟を建てて野菜の実験栽培に着手している当社。
（以下の記事をご覧ください！）
https://note.com/dpt_0131/n/n24135efe5a10
DPTがなぜ農業分野に参入したのかという所にもつながるのですが、現代の農業にはたくさんの課題があります。
それらの課題によって私たちには今の所大きな影響はなく、意識することはあまりないかもしれませんが、このままいくと近い将来、これまでのような値段でいつでも農作物を購入することができるという当たり前の日々が変わっていくかもしれません。
今回はそんな農業分野の課題と、農家さんを少しでも支えたい、課題を解決していきたいと思っている当社の取り組みを一部紹介していきたいと思います。
現代の日本の農業を取り巻く3つの課題
まず、現代の日本の農業にはどんな課題があるのでしょうか。
農業の課題についてはいくつかありますが、今回はその中でも3つの課題を紹介します。
高齢化と後継者不足
1970年頃から農業の高齢化は問題視されていましたが、それらの世代が持ち上がった今、農業分野は更なる高齢化を迎えています。
農業人口の約7割が65歳以上であり、65歳以上というとさらに高齢の方もいるため、農家さんの平均年齢はなんと68~69歳。おじいちゃん・おばあちゃんといわれる世代が農業分野を支えているのです。（参考サイト「農林水産省ホームページ」：https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html）
そして、新規就業者は年々減少傾向。農林水産省のデータによると、平成26年では57万7千人が新規で参入していたのに対し、令和3年では52万3千人。
そのうち49歳以下の参入は18万4千人と約31％しかいません。若者が都市部に就職することなども関連し、農業を継承する意欲や能力を持つ人材が不足しています。この数字は年々減少傾向で、今後もさらに減少していく恐れがあります。
農業従事者の減少
上記でも説明したように、農業分野の高齢化、後継者不足は深刻で、それによって農業従事者が減少しているのは言わずもがなです。
また、農業に参入する人数も少なければ、逆に辞めていく人も多く、そちらも農業従事者の減少を加速させます。
最新の離農率に関するデータを見つけることはできませんでしたが、平成26年の総務省のデータによると研修生1591人のうち564人の35.4%が離農したとのデータもあります。（参考資料「農業労働力の確保に関する行政評価・監視結果報告書－新規雇用就農者の離農抑制対策の実施状況（就農後）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000607937.pdf）
それ以外でも、農業分野の高齢化により高齢の農業従事者が体調を崩したりケガをして離農することも考えると、離農者数も年々増加しているといえるでしょう。
耕作放棄地や荒廃農地の増加
そして、耕作放棄地や荒廃農地の増加も農業の深刻な問題となっています。
ちなみに「耕作放棄地」と「荒廃農地」の違いはどちらも耕作されていない農地に関する単語ですが、「耕作放棄地」とは、「以前耕作していたが、１年以上作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地」です。
一方「荒廃農地」とは、「現に耕作されておらず、放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地」です。
とにかく、上記のような「耕作されていない土地」が増えています。その原因としてはやはり高齢化や労働力不足によるケースがほとんどで、他には農家をリタイアしたものの後継者がいないというケースもあり、耕作する人がいないという所でしょう。
荒廃した土地は病害虫の発生源となり周囲の農地に悪影響を及ぼしたり、自然環境、景観、治安の悪化にもつながったり、地域全体の深刻な問題とされています。
解決策
上記で記載したように、農業分野には多くの課題があります。
それらの問題の解決策として、農業技術やITの活用による農作業の効率化が進められています。ドローンやセンサーを使用した精密農業、自動化された農作業機械の導入などが行われ、生産性の向上と労働力の削減が図られています。
他にも、農地の集約化も進んでいます。
農地の集約化とは、所有者がそれぞれ異なる農地を地域の中心となる担い手にまとめるため、市町村や都道府県などの地方自治体が主体の取り組みです。
このように、さまざまな方法で課題解決に取り組んでおり、そして更なる解決策を模索しているのです。
DPTが取り組むスマート農業の実現
このように日本の農業課題をどうにかすべく、さまざまな取り組みがなされ、多くの企業が奮闘しています。
DPTもそんな日本の農業を何とかしたい企業の一つ。
当社はスマート農業を実現することで、生産者の方がこれまでアナログでおこなっていた作業を効率化し生産性を高めることができると考えております。
当社が販売している「e-minori」はハウス内の環境の測定と制御をリーズナブルに実現する複合環境制御サービス。
ハウス内外と土壌の環境をセンサーで測定し、測定データはクラウドにアップし、PCやスマホ等から確認・制御ノードを操作して暖房機やCO2発生器、電磁弁などを遠隔操作ができます。
また、現在開発中の新システムは適材適所の人材配置、時間管理、収穫量の自動データ化などの機能が実装予定で、農家さんの業務のさらなる効率化を目指します。
農業の未来
日本の一次産業である農業が衰退することで、今後私たちの生活にも多大な影響を与える可能性もあります。そのため農業の課題について、さまざまな角度から解決策を講じていく必要があります。
当社が取り組むスマート農業の実現により業務の効率化をすることで生産性を高め、そして上記の農業の課題解決の一助となると思っています。
しかし、農業の分野は全ての工程をシステムやAIで担うことは難しく、人の手をかける部分も必要であるため、最新の技術とアナログの部分を上手く掛け合わせていくことも重要です。
DPTは農家さんの力になれるようさまざまな方法を模索し、取り組んでおります。今後もDPTが提供するスマート農業の実現について、ぜひご期待ください！