半導体5兆円投資、次なるアメリカの政策は？

🟩25％の半導体設備投資減税

米上院で半導体製造投資に25%の税額控除を与える法案が超党派の議員から提出された。

このFABS法案 ‘‘Facilitating American- Built Semiconductors Act’’は 、米国内に半導体製造設備を投資する企業が税額控除されるもの。

Wyden, Crapo, Cornyn, Warner, Daines, Stabenow Introduce Bill to Boost Domestic Manufacturing of Semiconductors | The United States Senate Committee on Finance

5兆円半導体産業への投資とは別の政策

米国は520億ドル(約5兆円)を半導体製造強化や研究開発に投資する方針。今回提出された法案は、この5兆円の投資に追加されるもの。

「25%の税額控除は米国内での半導体製造のためのインセンティブ」 

🟩半導体生産の米国回帰が目的

世界のチップ生産量における米国の割合は現在は12%、1990年の37％から減少している。その一方世界のチップの大半は米国企業が設計している。チップ生産を米国に戻すと、それに伴う高給な雇用や投資が発生する。 

🟩インセンティブに消極的だった米国

最先端ファブには約100億米ドル(1兆円)を超えるコストがかかる。そのためIntelやTSMCのような企業は、イスラエル、アイルランド、台湾など米国外にファブを建設する。なぜなら、地元政府から大きなインセンティブ受け取れるから。

米国外で半導体を製造するほうがコストが低いが、このコスト差の70％は補助金によるものだという。米国政府はこれまでインセンティブに消極的だったが、この法案をきっかけに変わっていく可能性がある。

米国外企業にも適応される可能性

インテルやマイクロンなど米国企業だけでなく、米国に半導体工場を建てている台湾TSMCやオランダNXPなども対象となるとみられている。

🟩まとめ

次なるアメリカの政策は半導体設備投資減税
目的は米国回帰による雇用と投資の創出

日本の半導体メーカーが恩恵を受けることはなさそうだが、日本の半導体装置メーカーが米国に進出すると恩恵があるかもしれない。