「教科担任制導入」について
文部科学大臣の諮問機関である
「中央教育審議会(以下 「中教審)」は 1月26日、
今後の初等・中等教育の方向性をまとめた答申
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を出しました。
この答申をもとに、文科省は今後の具体的な政策を決定していきます。
今回はその中で出された
「小学校の教科担任制」について紹介していきます。
中教審は答申の中で
小学5、6年を対象にした教科担任制について、
令和4年度をめどに本格導入するべきだと提言しています。
2020年度から小学校高学年で英語が教科化されたこと、
各教科でICT機器をうまく取り入れていく必要があることなど
各教科の指導が複雑になっていることを併せて考えると、
必要な動きなのではないでしょうか。
↑こちらは来年度からのさいたま市の取り組みを紹介した記事になります。
さいたま市は2021年度、モデル校10校を選定して「小学校教科担任制」を導入し、2023年度には全市立小学校で導入することを発表しました。
5、6年(1学年3学級の想定)+専科教員で、計6クラスの授業を分担して行う
という例が示されています。
【最後に】
教科担任制の導入が、児童の学力にどこまで良い効果がもたらされるのかは、
現時点ではなんとも言えないところではないでしょうか。
ただ、同じ授業を何回かできるというのは、
教員にとってはかなりメリットがあることのように思います。
多くの教科の授業準備を時間をかかて行う・・
でも、授業ができるのは一回だけ・・
となると、改善して次に繋げるという機会が小学校教員は特に少ないように感じます。
そのため、自分の授業振り返り、改善して次の授業をして・・という習慣が生まれる方が、授業を受ける児童にもメリットが多いのではないかと思います。
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