「こども庁」について

政府は、「こども庁」の創設に向けて、7月にも準備室を立ち上げ、組織のあり方や政策について本格的な検討を始める方針を固めました。

こども庁が必要な理由として、こども庁の創設を求める特設サイトででは以下のように説明されています。

⼦ども関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚⽣労働省。幼稚園と学校は⽂部科学省、さらには警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国⼟交通省など、関係省庁がバラバラに動き、縦割り⾏政の弊害が起きています。
このように、少⼦化に影響を与える要因が解決されないのは、国の取り組みが⼀本化されていないことが寄与しているとも考えられます。
現在、子どもをまん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、⼀元的に⼦どもの⾏政を扱う⾏政組織「こども庁」の創設を提案しています。
（「こども庁の創設に向けて」https://www.child-department.jp/）

縦割り行政の弊害について、私たちがよく耳にするのは

・関係機関の連携がうまくいかず児童虐待の対応を誤るケース
・待機児童を減らす試みとしての幼保一元化

というようなニュースではないでしょうか。

「児童虐待　防げたはずの最悪の事態」（時論公論）

こちらの2018年に起きた「目黒女児虐待事件」では、
子どもの身体にあざがあるのを２度医師が確認していたにも関わらず、児童相談所はいずれも何の措置も取りませんでした。警察・病院・児童相談所の連携がうまくいっていないことが指摘されています。

分断されていることで、対応が遅れやすい事柄については、
一括で管理する機関があった方がいいということには納得できます。

～子どもの虐待～ 最後の砦 児童福祉司が足りない | NHK

こちらの記事では、児童福祉司を「最後の砦」と表現し、その必要性と、
人員が不足している現状についてまとめられています。

なぜ「最後の砦」なのかというと、 「児童虐待防止対策におけるルール」の中に、

「虐待通告受理後、原則48時間以内に児童相談所や関係機関において、 直接子どもの様子を確認するなど安全確認を実施する」

ということが定められているからです。

「子どもが泣く声が頻繁にする」というような通報を受けたて、現場に行くのは児童福祉司の人たちです。

そのことを考えると、「こども庁」ができて一括で管理されるようになったとしても、最前線ではたらく人の不足を解消する取り組みも併せて必要なように思います。

今回は、ここ数日ニュースになっている「こども庁」について、その役割と設置の目的を簡単にまとめました。