収入がなくなった時の救済措置について
おはようございます、こんにちは、こんばんは。
今日もどん底のどん底くんです。
そんなどん底の僕がこうして毎日noteを執筆し続けられるのも、
収入があるからなわけで、、、
収入というか国の救済制度ですね、、
本当に毎日感謝です。
どん底の理由にもよりますが、仕事でどん底にいる時や、失業でどん底経験をされる方の多くは、収入の心配も大きいのではないでしょうか。
どん底から這い上がるには、最低限の収入がなければ、這い上がるきっかけも掴めません。
というわけで今日は、失業した時の救済制度をまとめて、
実際にことが起こった場合に、すぐに頭を整理できるよう、
簡単に概要をまとめておきます。
失業した際の主な給付金
失業した際は、病気や怪我などで退職したパターンと
会社都合か自己都合で失業したパターンの二つがあるかと思います。
病気や怪我で退職や休職をされている方は、傷病手当金の受給、
会社都合や底都合で退職された方は、失業保険の受給資格がもらえる可能性があります。
失業保険
失業保険は、失業した際に受給できる可能性がある救済制度です。
これから働く意思がある方に対して給付資格が下りる可能性があります。
受給資格は、大きく分けて3つあります。
1.失業状態であり、今後働く意思と能力があること。
2.雇用保険の加入期間が退職日以前の2年間で通算12ヶ月以上あること。
3.各市町村のハローワークで求職の申請をしていること。
受給金額の上限額も下記に画像を掲載しておきます。
詳しい失業保険の受給資格や受給金額については
以下、厚生労働省の公式HPをご参照ください。
傷病手当金
まず傷病手当金の概要についてご説明させていただきます。
傷病手当金とは、業務外の事由での怪我や病気で、業務不可となった場合に支給される制度となります。
傷病手当金は全国健康保険協会から支給される制度で、
公式HPには以下のように説明されています。
“傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます”
全国健康保険協会 公式HPより引用
また受給できる金額の計算方法は以下になります。
会社から受け取る書類のチェック
次に会社から受け取る書類についてお話ししていきます。
会社から離職票を送ってもらう
離職票は、
ハローワークで雇用保険受給資格者証明証をもらうのに必要です。離職日や離職理由、前職の賃金といった項目が記載されています。
健康保険資格喪失証明証
健康保険資格喪失証明証は、健康保険を切り替える際に必要になります。
会社の健康保険に加入していた場合は、書類を受けとっておく必要があるかと思います。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していたことが証明される書類です。
在職中は会社で保管されている場合が多いと思いますが、
退職する時に受け取れるかと思います。
年金手帳
再就職する場合、年金手帳に記載の基礎年金番号が必要です。
会社側にコピーを渡している場合もあるかと思いますが、
原本を渡している場合は、退職日までに受けっておく必要があるかと思います。
源泉徴収票
源泉徴収票は、会社で行う年末調整や個人で確定申告をする場合に必要です。
こちらも再就職する場合、再就職先から提出を求められるかと思います。
源泉徴票の発行は、通常12月かと思いますが、年度の途中で退職に至った場合は、退職日から約1ヶ月以内には受け取れるかと思います。
退職したらやっておくといいこと
国民年金、国民健康保険の免除申請
国民年金、国民健康保険は通常であれば勤め先の会社が負担してくれていた分、個人で支払うのは、高く感じる方が多いかと思います。
そこで、退職後それぞれ免除の申請をすることができます。
国民年金は、前年の所得をもとに市役所を通して、国民年金機構へ審査書類を提出し審査する形となります。
日本年金機構の公式HPには、国民年金の免除申請について以下のように記載されています。
詳しい内容は下記リンクをご参照ください。
本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請する場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
国民年金機構 公式HPより引用
また国民健康保険の免除申請につきましては、失業保険の給付の際にもらえる雇用保険資格受給者証明証という書類が必要になります。
こちらは各市町村によって受給資格が異なる場合がありますので、お住まいの地域の市役所のHPを確認するとよいかと思います。
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