国際経済体制（高校経済）

こんにちは、ちゃすいです。

noteを開いていただきありがとうございます。

今回は国際経済体制についてです。　

お読みいただけたら幸いです。

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第一次世界大戦以前の国際経済は金本位制の通貨体制であり、自由貿易の経済体制を取っていた。

金本位制により国家の介入がなくても収支を自動的に均衡させ、自由貿易体制の利点が享受できると認識されていた。

しかし第一次世界大戦後、金がアメリカに集中し始めると同時に貿易量に比べ金が相対的に希少になったことより、1930年代に世界的な不況の中金本位制は崩壊した。輸出の増大で不況を克服しようと試みた各国は為替切り下げ（例：日本の立場なら円安に誘導すること）競争に走った。

一方で輸入品に高関税をかけることで輸入を制限しようとした。その結果世界の貿易量は減少し、また主要国はブロック経済をしいた。

　第二次世界大戦後戦前の反省を受け、国際経済秩序の債券を図るようになった。

その柱がGATT（関税と貿易に関する一般協定）（自由貿易の促進のために、自由傍系、無差別最恵国待遇、多角主義の三原則にのっとり、関税引き下げ、非関税障壁の撤廃など）とIMF（国際通貨基金）（ブレトン・ウッズ体制（1947年）に基づいた国際機関。

1オンス（約35g）＝35ドルという固定為替相場制で採用など）である。アメリカというとびぬけた経済力をもつ国が存在したことを背景に、ドルを基軸通貨とする国際通貨体制の確立及び国際復興開発銀行（IBRD）などによる戦後の経済復興を図った。

　しかし冷戦にともなう西側諸国への援助やベトナム戦争などによる軍事支出によりドルが世界中にばらまかれると、アメリカの対外債務は金準備を上回るようになり、ドルへの信用不安が高まった。これによりドル危機という事態が発生し、1971年8月ニクソン大統領により金・ドル交換が停止された（ニクソンショック）。

その後1973年には変動為替相場制に移行し始めた。変動為替相場制への移行により、1976年IMF協定の改正案（キングストン合意）により変動為替相場制への移行の追認とSDR（特別引き出し権）を基礎にする、金の公定価格を廃止することが決定した。

　1981年にはレーガン大統領は軍事力の増強と経済力の教科のために軍事支出の激増と減税をしたことで、財政赤字の拡大と、通貨量の抑制により金利の上昇が起こり、ドル高となり輸出が不振となっていた（双子の赤字）。

そのためアメリカでは保護主義が台頭していた。この動きを警戒した先進5か国はG5を招集し、ドル高是正を行う（プラザ合意）。これにより、ドルに対しての円などが急速に下落し、G5やG7、サミットなどを通して為替相場の安定を図るなどした。

2000年代以降には中国などの新興国の台頭や2008年の世界金融危機を契機にG8からG20へと議論の場が移行した。

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以上お読みいただきありがとうございました。

今回のnoteで一旦高校経済のまとめはいったん終了します。

といっても穴だらけのまとめなので、いずれ穴埋めをしていこうと思います。

また今後は更新ペースを落とすことになりますが、哲学史や教育などについて書いていこうと思います。

それでは最後までお読みいただきありがとうございました。