2022年度後半の活動報告

今回のトロール会議では、2022年8月～2023年3月の各団体の活動の中で出てきた課題やニーズを報告し、平時や発災時に自分たちに何ができるかを話し合い共有しました。

課題

（平時）

• さざまな取り組みを行っているが地区内でもばらつきがあり、参加者全てに網羅できていない

• 行政も民間も人員不足

• トロール会議も人員不足。もう少し参加者を集めたい。発災したときにどう動くのかが不明確

• 学校での備蓄が難しい

• 各団体それぞれが孤立して頑張っている感じがある。そこを統合させるようなやり方があるのでは？

（発災時）

• 発災時の水、食料が足りるか

• 避難所の運営が長時間にわたる可能性があるが対応できるか

• 助ける側の人手不足が不安

• 避難所を開設したとき運営者として人が集まれるか

• 役所でも職員が一被災者として動けないことも想定できるので、人手不足になるのではないか

• 環境整備の大切さ、受け入れのための人材育成をどうするか。受援側と支援側の関係性をどう作っていくか

• 災害が大規模になればなるほど、市役所の方に情報をあげてしまって対応できるか

• 津波の場合、市内で避難所として使えると想定される場所がない。代わりの場所をどうするか

• トロール会議は情報収集を担うが、津波の場合みなっとに集まることができない可能性が高い。その場合バックアップの場所としてどこを設定するのか。実際に起こったときにどう動き、連携していくのか

• 連絡方法のツールも弱いので、代替手段も考えていく必要がある

• 支援活動における被災地そのものと行政、センターとの間にある情報の温度差をどうするか

今後の活動の提案

• 避難所は日常的に使っていないといざというときに使いにくい。地域での日常的な活用、コミュニティ活動の促進が大切

• 情報共有の仕方を考える必要がある。被災の状況、現場の確認などばらばらに入ってくる状況の中での信頼性の問題。
  この人の情報なら信頼できるという、特派員のような仕組み、制度があれば

• 発信する側の問題も。みんなにどう伝わるのか。現状の市の公式ラインでは、届く人にしか伝わらない。それ以外の人にどう伝えていくのかという問題。
  「近所の人に伝えてください」といった人の力を借りて伝えるやり方なども考えていく必要がある

• 被災者側➡情報発信の仕方、受援力をつけてほしい。うまく発信できるかどうかが大事
  支援者側➡ボランティアとしての意識、信頼性、実践力を普段からつけていく、養成しておく必要がある

• 地域内外も含めて学びの機会を作っていく。「ボランティアとは」「ボランティア（支援）を受けるとはどういうことか」という学びの機会を作っていくことが大事。
  そのなかで得意技、人材バンクのようなものにつながっていけばよい。受援側と支援側のマッチングがうまくできれば

• 行政と地区が一緒に防災計画を作り、発災時にどう動くのか、動きやすい形を事前に学びながらお互いの信頼関係を作っていく。
  地区ごとに関係者が集まり、行政と地域の人が一緒に関わって地震、水害など災害ごとの地区の防災計画を作っていくことで信頼関係が生まれてくる

• 普段（平時）からのこのような活動が、災害時に生きてくる。災害時のことだけを考えてどうするかではなく、平時に考えたことが災害時に生きる。
  想定外のことが発生したときにも、普段からコミュニケーションがとれていたら対応がしやすい。

まとめ

これまでのトロール会議でも何度も「行政との連携を」という話が出ていましたが、４月13日に社協、市役所、JCの3者で２つの災害協定を締結したとの報告がありました。
 
１つは市役所と社協で災害ボランティアセンターの協定。
発災時、行政だけでは手一杯でまわらないと予想されるため、社協がボランティアセンターの運営（ボランティアの受け入れと必要となる作業の支援とあっせん）を担うというもの。
 
もう１つは市役所、社協、JCの三者で被災地の支援に関する協定。
JCのメンバーにはいろいろな業種の方がおられるので、被災地で必要な支援に対して各社ができることで力を貸してもらおうというもの。
 
この協定締結でやっと一歩前進した状態ですが、これからも幅広いところから力を結集し、どのように実行していくかが問題です。
そのためにも「行政と地区が一緒に防災計画を作り共有していくことが必要だと考えています。