解散請求は全体主義と非難 － 12の国際人権団体が共同声明を発表（旧統一教会）
空爆か誤爆か、犯人は誰か、現時点では不明ですが、一触即発の状況がパレスチナとイスラエルおよび近隣諸国に留まらず、世界中へ拡散しています。不要不急の話題に時間を割いている場合ではありませんが、気を取り直して．．．
旧統一教会は草創期から信者ではない（文鮮明教祖や韓鶴子総裁が救世主であるとは考えもしない）政治家、宗教家、実業家、その他の有識者（学者）を札束等で動員してきました。
中でも、平時から研究費、講演料、寄付金や（イベントへの参加に関わる）交通費、宿泊費、他、を旧統一教会およびその関連企業や友好団体から受領している有識者（学者）は、日頃の御恩に報いるために、有事には積極的に活動するようです。
直近では、そのような有識者１２名が公表した日本政府による解散命令請求に反対する共同声明（意見書）について、世界日報が報じています。
お馴染みのオンライン雑誌 Bitter Winter に英語版と日本語版の共同声明（意見書）が掲載されています。内容に特に真新しい点はありませんが、ご興味があれば．．．
日本統一教会の解散要求：悲劇的な信教の自由の侵害
宗教の自由を擁護する世界の有力者を代表する12のNGOが日本政府の行動に抗議する。
（ビター・ウィンター訳）
私たちは今日世界で最も脅かされている人権であると学者たちが指摘する信教の自由へのコミットメントと関心を共有する宗教団体と宗教とは関係ない団体を代表しています。私たちはまた、日本の国、日本の文化、そして血なまぐさい非民主主義政権に悩まされている地域においても活気ある日本の民主主義に対する共感と称賛を共有しています。
私たちは安倍晋三元首相が暗殺された後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に何らかの責任を負わせ、宗教団体としての解散を請求する動きも含め、日本の動向を大きな関心を持って見守ってきました。
暗殺者は、2002年に自分の母親が過剰な寄付をして破産したために宗教団体である家族連合を憎んでいると主張し、凶悪な犯行の動機として、安倍元首相が家族連合に協力したことを罰するつもりだったと供述しています。暗殺者がなぜ母親の破産から20年も待って安倍元首相を殺したのかなど、犯行のすべては明らかになっていません。犯人の母親の親族が苦情を申し立てた後、家族連合が寄付金を一部返済したという事実は、メディアではほとんど触れられていません。また、暗殺者自身が統一教会の信者ではなかったという事実も、当然のことながら強調されるべきなのですが、されていません。
この犯行の後、家族連合を敵視する弁護士やその他の人々によって、ほぼ政治的な理由から古いキャンペーンが刷新されました。彼らは、反共産主義的なイニシアチブのスポンサーとして何十年も成功を収めてきた家族連合を恨んでいて、数十年前の出来事に言及した真実、半端な真実、そして全くの嘘を織り交ぜて、家族連合は反社会的な組織であり、高額な寄付金とその価値を大きく上回る金額で信者に物を売る「霊感商法」によって資金を調達していて、厳しい教育のために二世信者が苦しんでいる、と主張しました。これに記者会見やマスコミによる前代未聞の誹謗中傷キャンペーンが続きました。
私たちは信者に対する過剰な献金圧力や、すべての二世信者が同意するわけではない厳格な教育が、多くの宗教団体に存在する問題であることは認めます。しかし、家族連合に関しては、フリージャーナリストによって虚偽であると暴露された内容も含む過激派弁護士や「背教者」となった元信者の話だけに耳を傾け、不公正かつ一方的に報道されていることが分かります。
「霊感商法」とは、家庭連合の信者がかつて行っていた活動を指すために、反対派が作り出したレッテルです。家庭連合は2009年、熱狂的な信者に対して、このような行動を中止するよう勧告し、以後それらの行動を禁止する公式宣言を発表しました。安倍晋三氏が暗殺される前、2009年以降に発生した家庭連合会員による「霊感商法」に対する訴訟は、ほんの一握りまで減少していました。メディアで取り上げられている事件の多くは、15年以上前に起きたとされる事件です。敵対する弁護士たちは違うと言いますが、事実は彼らの主張とは一致せず、いわゆる「霊感商法」を行った日付と、その数年後に始まった訴訟の日付を悪意を持って混同させています。
寄付を募り、子供たちを厳格に保守的な方法で教育することに関しては、家庭連合が他の多くの宗教団体と大きく異なる方法で行動しているという証拠はありません。
家庭連合の解散は、民主主義国家ではなく、中国やロシアでの慣行を彷彿させる措置であり、その罪状とは釣り合わないし、家庭連合の遵法行動とも一致しません。また、特定の弁護士や政治団体、メディアから不人気な他の宗教的少数派に対して同様の行動を許す道を開くことになります。
私たちは日本の当局と裁判所に対し、信教の自由を含む民主主義の原則を約束する国としての日本のイメージを永遠に汚すような措置を進めないよう強く求めます。米国務省の国際信教の自由オフィスの元特使であるスーザン・ジョンソン・クック大使と、国際信教の自由サミットの共同議長であるカトリーナ・ラントス＝スウェット博士がReal Clear Politicsの9月の論説で書いたように、解散を迫ることは、「人気のない宗教的少数派が、中傷的なメディア・キャンペーンによって地ならしがされた上で『解体』されるような」全体主義体制と日本を同列に並べることになります。
これは、我々が尊敬し愛するようになった日本ではありません。
2023年10月14日
マルコ・レスピンティ、宗教の自由と人権に関する日刊誌『Bitter Winter』ディレクター・イン・チャージ
ティエリー・ヴァレ、CAP-LC（良心の自由のための団体と個人の連携）会長
マッシモ・イントロヴィニエ、CESNUR（新宗教研究センター）共同設立者兼マネージング・ディレクター
エリック・ルー、EIFRF（宗教の自由のための欧州宗教間フォーラム）議長
フランチェスコ・クルト、Fedinsieme［Faiths Together］共同設立者
アレッサンドロ・アミカレッリ、FOB（欧州信仰自由連合）会長
アーロン・ローズ、FOREF（欧州宗教自由フォーラム）会長
ハンス・ノーズ、信教の自由のためのゲルハルト・ノーズ財団理事
ウィリー・フォートレ、HRWF「国境なき人権」共同創設者兼ディレクター
ラファエラ・ディ・マルツィオ、LIREC（宗教・信仰・良心の自由に関する研究センター）マネージング・ディレクター
ロジータ・ショリテ、ORLIR（難民の宗教的自由の観察機関）会長
カメリア・マリン、ソテリア・インターナショナル副所長
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