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事務スタッフを雇うメリットはあるの?メリットデメリット、規模感に応じた違いなど。

こんにちは。エステサロンのドル箱経営研究所のイケジリです。

このnoteではエステサロンを開業される方から
これまで聞かれてきた質問に答えていこうと思います。

サロンを開業して事務のスタッフさんを雇うかどうか、
これはよく聞かれる質問なのですが、
結論としては、「エステティシャンを雇う方が良い」ということになります。


エステサロンに事務員は不要?その理由を解説します

私は5名未満のエステサロンに事務員は不要だと考えています。その理由は、専門的な業務である施術役務のほかはマニュアルさえあれば誰でも入社当日からできるシンプルな業務がほとんどだからです。
施術役務以外のこういった営業を支える間接的な準備業務は、たとえば電話や予約アプリの対応、お店の消耗品の補充やリネンの洗濯など色々なものがあります。ただし、これらは日常生活でも自然におこなっていることを少し水準をあげて継続的にやるだけです。そのため、真っ先にマニュアル化すべき業務ですし、標準化してエステティシャン全員で負担を分散しながら施術の空き時間などに対応できます。
そのため、私はエステサロンに事務だけで施術をしない事務員は不要だと考えています。

エステティシャンに施術準備をさせると、モチベーションが下がりませんか?

ときどき「私は施術しかしません」というスタッフがいらっしゃるサロン様があります。
こういう人の扱い方は考えどころではあるのですが、私はそもそもお店の経営をよくするためのスタッフとして入社しているのですから堂々と役務以外の準備業務もやってもらうようお願いしてよいと考えています。
よりよい施術を提供するという前提が共有できていれば、よりよいエステ空間を準備をすることは当たり前のことです。ベットスペースの清掃や薬剤などの補充、機具の整理整頓やリネン準備など、お客様に施術を提供する事前準備もふくめて施術であるという認識を持たせていきましょう。

専門スタッフを置くべき仕事内容はあるのでしょうか?

それではすべての業務を新人が入ってもすぐに取り掛かれるレベルにマニュアル化できるのかというと、専門性が要求される業務ジャンルが2つあります。

  1. 販促

  2. 経理

それぞれに専門性が求められる理由とオススメの分業体制をご説明していきましょう。

販促業務は「センス+設定+継続+予算と効率性の管理」が大切になります

サロンの経営を続けるには新規のお客様が絶対に必要です。そのため、新規集客のための販促は継続的に行わないといけないのですが、すべてをホットペッパービューティーやデザイン会社などに外注してしまうと毎月30万円以上かかってきてお店の利益を食われてしまう状態になりがちです。
そのため、販促業務を自社で行おうとするのですが一定以上の専門性が求められるため、集客が減り、苦しい運営になる事業者さまが多くいらっしゃいます。
そうならないために必要なのが分業制です。①センスはInstagramなどの写真加工メニューを使えば、プリクラ感覚で写真映えするようにできます。②設定については、初期設定だけを業者に依頼し、日々のニュース投稿はInstagramなどを入口にして手軽に投稿ができるようにします。初期設定を上手に行えば骨格がしっかりした販促ができるようになります。そして③継続、日々のニュースだけは店舗のスタッフさんに拾ってもらわないといけませんが、一つのニュースをFacebook、Instagram、Googleマイビジネスに展開することができます。一つの投稿を複数のメディアに飛ばすことで、露出頻度が格段に上がります。
最後に④予算設定です。お金は経営者のふところから出るため、効果をしっかりと見極めることが大切です。そのため、運用がある程度落ち着いてきたら従業員に任せることも可能ですが、最初は経営者自ら管理することが望ましいです。
まとめると、日々のニュースはスタッフ、初期設定は業者、予算管理は経営者が行うことが望ましいと言えます。


経理業務は「チェック体制+簿記と税務の知識」が大切になります。

レジを使って支払いや代金の精算を行うことは、誰でもできます。精算自体は誰でもできるのですが、経理業務で重要なのは間違いや不正が起きないチェック体制作りです。朝のレジ金と夕方のレジ金に誤差がないかの確認。そしてお客様の精算が正しく済んでいるかのレシートチェックが重要です。逆を返せば、このチェックさえ行っていれば、間違いや不正を未然に防ぐことができます。
もう一つの重要な要素が、「簿記と税務の知識」です。消費税がかからない年商1000万円未満の事業規模であれば、確定申告の時期に一気に集計をしてもなんとか対応できるかと思います。しかし、エステティシャンが2名以上いたり物販などを組み合わせると、あっという間に年商1000万円を超えてくると思います。消費税の計算やエステ機械の償却計算などは複雑な部分も多いため、一定規模以上になれば税務と会計帳簿づくりは外注した方が楽で間違いもおきません。会計ソフトの更新代も年間数万円かかりますし、オーナーが集計業務に頭がいっぱいで肝心の施術で稼ぐ売上が下がるデメリットの方が大きいです。


まとめ:事務スタッフはいらないけれど、専門業務はスポットで外注さんを使いましょう

ここまで事務スタッフを雇うべきかどうかのお話しをしてきました。
ここでは、

  1. エステで施術をするための準備関係はエステティシャンを含めた全員で行えば事務専門のスタッフは不要

  2. 販促と会計に関する部分は外注を利用する方が得

というお話しをしました。

例外としては、資格を持った理学療法士の先生が一人で施術を行う場合などは電話受けをする事務員がいた方がよいケースもありますが、基本的には稼働を稼ぐことができるエステティシャンの採用を中心に考えてください。


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