NPO（非営利団体）との【協働・支援】CSR担当者がおさえるべきポイントとは？

企業の社会的責任（CSR）活動は、企業が環境や社会に対して貢献し、持続可能な経済成長を支えるための役割を果たします。CSR活動により、企業は主に以下のようなメリットを享受できると言われています。

• ブランドイメージの向上

• 顧客や従業員のロイヤリティ向上

• 環境や社会への悪影響を減らすことで、リスク管理の強化

今回の記事では、企業のCSR担当者が非営利団体と協働や連携、または支援や寄付をするために知るべきポイントをご紹介します。

NPO選びのポイント

企業がNPOと協力/支援を実現する際には、適切な団体の選定が重要です。どんなことがポイントになるでしょうか。

活動内容と企業のCSR戦略との整合性

企業のCSR戦略と整合性のあるNPOを選ぶことが、協働の成功に繋がります。一般社団法人CSR推進協会の調査によると、CSR活動における事業内容との整合性が高いことで、自社の従業員のモチベーション向上や社会的インパクトの創出が期待できると言われています。
さらには、企業のステークホルダーに対しても、協働の意義や目的を説明しやすくなるメリットがあります。

NPOの信頼性・透明性

非営利団体の信頼性や透明性は、企業との協働において大切な要素です。NPOの活動内容や運営状況が透明であることが、信頼性のある協働を築くために重要です。活動報告書や財務報告書などの公開情報を確認し、信頼できる団体であるかどうかを判断しましょう。

厚生労働省のデータによれば、寄付金の使途が明確で、適切な第三者機関の評価を受けているNPOは、企業からの寄付が2倍以上集まっているとのデータもありました。

地域やターゲットとの関連性

会社のある地域や受益者/支援者と関連性のあるNPOと協働することはより効果的なCSR活動が期待できます。
たとえば、ある企業が地域の若者向けの就労支援プログラムを開始した場合、その地域に密着したNPOを支援することは地域の活性化や、復興支援などにもつながる場合があります。

NPOとの協働の形態

次に、NPOとの協働の形態について知っておきましょう。
協働体制には、さまざまな形がありますが、近年は以下のようなものが主流になっています。

寄付・資金提供

企業がNPOに資金を提供することで、NPOの活動を支援する方法です。これには、一般的な寄付や助成金、スポンサーシップなどがあります。

ボランティア活動

企業の社員・スタッフがNPOの活動に参加し、直接活動を支援する方法です。例えば、社員が地域の環境整備や社会福祉施設でのボランティア活動に参加するケースなどがあります。

スキル・知識の提供

自社が持つ専門知識やスキルをNPOに提供し、活動を支援する方法です。これには、マーケティングや経営戦略、技術開発などの専門家がNPOにアドバイスを行うことなどが含まれます。

自社商品・サービスの提供

自社の商品やサービスをNPOに無償で提供し、活動を支援する方法です。
例えば、教育機関に教材を提供したり、災害時に支援物資を提供すること、こども食堂に食料などを提供することが考えられます。

協働の効果測定方法

非営利団体との協働の効果を可視化し測定することは、CSR活動の改善や報告に役立ちます。効果測定の方法は以下のようなものがあります。

KPI（重要業績評価指標）の設定

協働の効果を定量的に評価するためには、KPIを設定しましょう。KPIには、活動の目標達成度や社会的インパクト、関係者の満足度などが含まれます。

定期的な報告・評価

協働の効果を把握するためには、定期的な報告や評価が必要です。企業とNPOが協力して情報を共有し、活動の進捗状況や課題を明確にすることで、効果的な協働を実現できます。
例えば、協働における寄付金額や物品提供数、イベントであれば参加者数など、具体的な数値を用いて効果を測定しましょう。アンケートやインタビューを通じて、参加者や関係者の意見や感想を集めることも方法の一つです。

外部評価の活用

協働の効果を客観的に評価するために、外部の専門家や認証機関による評価を活用することが有効です。これにより、企業のCSR活動の信頼性や透明性を向上させることができます。

まとめ

いかがでしたか？
今回の記事では、企業のCSR担当者が非営利団体との協働や支援・連携おいて押さえるべきポイントを解説しました。

1. 企業のCSR活動は、単なる寄付や支援にとどまらず、持続可能な協働を目指すことが大切です。

2. NPOとの協働を成功させるためには、企業とNPO双方のコミュニケーションが重要です。互いのニーズや課題を共有し、柔軟に対応しましょう。

3. 効果測定は、協働の改善や報告に役立つため、定期的な評価や外部評価を活用するようにしましょう。

近年は企業における社会貢献への期待や、社員へのモチベーションアップ、または市場における企業価値の向上などが持続可能な社会を作っていくために重要視されています。
企業とNPO、双方がより良い関係を作ることで社会課題の認知や解決が進むことを願っています。
それではまた。

1時間の無料オンライン個別相談会
御遠慮なくお問い合わせください！
フォーム入力1分!!翌営業日内までにご返信いたします。

この記事が良いと思った方は、いいね&フォローを
共感してくれた方はぜひシェアもお願いします！
励みになります。