見出し画像

それでも ”在宅ワーク” を目指す君たちへ

Matthew（ぶちさん）

前回リモートワークが日本ではまだまだ難しいんだなということをと書きました。


わりとFacebookでもコメントいただいたりしてたのですが、コメントは「うちはできているよ！」という意見が多い。実際にできていないところを認識してそういうところがどうすればいいのかを考えたいのでもうちょっと続きを書きます。このNoteの後半に、僕が働いている会社のOffice製品の宣伝みたいなパートがありますが、別に僕はOfficeの担当でも何でもないのでMicrosoft 製品を買ってほしいわけじゃないです（なんのいいわけかわかりませんが・・・ｗ）

「しかしまだ死ぬべき時ではない、再びゆけ、勇者よ！」

在宅ワークむりなら、時差出勤でもなんでもいいので現実的にできることをやればいいんです。なぜなら在宅ワークはある程度余裕のある企業じゃないと整理するのが難しいから。

それでも整理したい、という勇者は、それなら止めません。ゆけ、勇者よ。

ということで、テレワーク協会のサイトからたどれる厚生労働省のPDFをチェックからはいります。

 「テレワークのガイドライン、事例等」サイト　

このサイトに多様な重複した資料がたくさんはってあって、いろいろあるのではじめ見るのが大変なのですが、その中でも一番手軽に読めて、役立ちそうなのは「テレワーク導入のための労務管理等Ｑ＆Ａ集」だとおもいます。ここに直行していいはずです。これのQ&Aを参考に自分たちで決めていきましょう。

テレワークに関するルールづくりには、次のような手順が考えられます。
①テレワークの対象業務や対象者の範囲を決定します。
・テレワークの利用を希望するすべての従業員が、業務の種類にかかわらずテレワークを実施できることが理想ですが、新たにテレワークを導入する段階では効果検証がしやすいように、まずは小規模で開始し、対象業務と対象者を選定することがポイントとなります。
・希望するすべての従業員がテレワークを実施できることが理想ではありますが、導入段階においては、職階やライフステージなどを踏まえて対象者を選定することも有効と考えられ、社内の理解も得られやすいでしょう。
テレワークは、自律的・自己管理的に仕事を進めることが求められるため、仕事の進め方や報告・連絡など、会社の規則やルールを理解していることが必要です。
例えば、新入社員や育成社員、標準以下の業績者、頻繁に直接会って行うコミュニケーションをとる必要がある業務の従事者などを対象外としている企業もあります。
対象者の選定に当たっては、関係者の理解を得られるよう、明確な基準を設けることが重要です。また、個々の労働者がテレワークの対象となり得る場合であっても、実際にテレワークを実施するかどうかは、本人の意思によるべきです。
②テレワークを導入する場合には、就業規則などにテレワーク勤務に関する規定を定めておくことが必要です。
③テレワーク利用者とオフィス勤務者とが連携しやすいよう、コミュニケーションの方法などについて取り決めます。
④テレワーク導入に当たっての教育・研修をテレワーク利用者だけでなく、上司・同僚にも行うことが良いでしょう。この教育・研修によって、実施目的などについての認識を共有するとともに、テレワーク実施時の不安や疑
問を解消します。

このQ&A資料だけ見れが基本的になんとか社内整備できますし、画像をコピペして社内説得の稟議をかけば、反対するひとはまずいないとおもいます。会社は自由度を整備するだけで、最後リモートワークをするかどうかは本人の意思なのですから （今のご時世これに反対するひとは・・・・略）

この資料以外にも、参考になりそうなものは以下

テレワークで始める働き方改革PDF
テレワークモデル就業規則

です。

次に環境づくり

資料にもありますが、環境の選択肢はいくつかあります。ただ普通の企業がこれを検討するのはちょっと難しすぎる（大手の情報システム部がちゃんといるところならよいのですが一般的な中小企業は③か④しかないはず）

テレワーク導入のためのICT環境の構築には、主に4つの方式があります。
①リモートデスクトップ方式　<―　ちゃんとセキュリティ考えれる企業
②仮想デスクトップ方式　　<― これも大きめの企業向けなはず
③クラウド型アプリ方式　　<― 個人も含めてだれでもいける
④会社PCの持ち帰り方式 　　<―比較的中規模でもOK

クラウド型アプリ方式

クラウドというのはパワーワードなので、これが一番皆さん納得しやすいですね。小規模組織でも個人でもだれでもいけます。僕が働いている Microsoft という会社の紹介になっちゃいますが、弊社の Office製品は割と手軽でリモートワークが実現できます。

具体的には、通常のOffice の Home とか Pro とか店舗で売っているものではなく、クラウド版のOffice 365  という月額モデルの製品に変更するとそれだけでリモートワークの環境はほぼほぼ整います。何ができるかの「違い」でいうと

・常にOfficeアプリ（パワポやExcel）が最新のものが使える

・サーバー製品と呼ばれるものたち（OneDrive, Exchange, Sharepoint, Teams）がクラウドで（自分で管理しなくても）自由に使える

後者のサーバー製品があるがゆえに、従業員たちが情報共有ができ、ファイル共有ができ、ビデオ会議ができ、社内と社外を区分けしたいろいろなコミュニケーションができるわけですね。

画像3


会社PCの持ち帰り方式

お持ち帰りというパワーワードいいですね。Microsoftには、Office製品とはまた別なもので、「Microsoft Intune」と呼ばれるものがあります。。簡単に言えば「会社のデータにアクセスするために利用するモバイルデバイスの管理」をします。デバイスは会社資産でもBYODでもどっちでもOKです。ただこれは情報システムの管理（おもり）をしてくれる人がいないとハードル高いので、会社の規模が中規模以上になってきてからでもよいと思います。

Intune にデバイスを登録して管理すると、管理者は次のことを行えます。
・登録されているデバイスを確認し、組織のリソースにアクセスするデバイスのインベントリを取得する。
・セキュリティと正常性の標準を満たすようにデバイスを構成する。 たとえば、脱獄されたデバイスをブロックする場合があります。
・ユーザーが Wi-Fi ネットワークに簡単にアクセスできるように、または VPN を使用してネットワークに接続できるように、デバイスに証明書をプッシュする。
・準拠および非準拠のユーザーとデバイスに関するレポートを表示する。
・デバイスが紛失された、盗難された、または使用されなくなった場合に組織のデータを削除する。

おまけ

先週、デブサミ、という翔泳社さん主催のエンジニア向けイベントで、IT企業やIT技術者のためのリモートワーク環境の整備についてお話させてもらったのでその資料もはっておきます。こちら一般企業向けというよりも、開発者向けということなのですが、もしかしたら参考になることがあるかもしれませぬ。社内を説得する稟議書のおまけつきですｗ

自分たちの現場のオペレーションと文化の整備。

デブサミ資料の中のおまけパートに書きましたが、海外のブログなどでも日本の働き方についての懸念はあるみたいです。

画像1

以下は海外でも言われていること＋日本特有のものをまとめた図。海外デモ依然としてリモートワークは問題があるので気を付けないといけない側面はあります。Pros, Cons 両方ある感じです。ただ、濃い青地の３つは日本特有なところがあるはず。出展は別な海外のブログを組み合わせてますが、言っていることは同感だなぁという感じです。

画像2

それとですね、これは海外の方のうけうりですが、無理にリモートワークを導入すると効率が下がったり人間関係が悪くなったりすることがあります。これは日本だけでなく海外でもいわれていて、リモートワークになれない組織でリモートワークの時間を増やすとProblemが発生するが、もともとリモートワーク前提で組織設計やプロセス整備、コミュニケーション、文化、ツールなどを持っている企業にとっては、全く問題ないという意見もあります。以下で引用しているグラフはエビデンスベースではなくイメージ・概念図みたいですが、 海外でアジャイル開発やリモートワークを推進している Jeremy Hornさんのスライドからの引用です。

まとめ

いろんな内容をメモ的に書いたのでまとまっていませんが、まとめると、リモートワークなどは急にやろうとしてもいろいろな整備が付いて回る大変なことなので、その大変さや、必要となる技術的な環境、それと、リスク（セキュリティや人的なケア）をみんなでしっかり考えてやりましょう。

以上でした。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？