反都構想派の支離滅裂な主張について

最近、私に絡んでくるアカウントの反都構想派が事あるごとに引用RTしている、自身の連ツイを精査していきます。

正直長すぎて、気が滅入りますが一つ一つやっていきます。

Q.府市の説明では、大阪都構想 でも、旧市民のための大阪市予算は従来どおり旧市民のための特別区予算になり、住民サービスも維持されるとしていますが、本当ですか？
A. 従来どおりの予算とはなりません。まず、旧市民のための旧市役所広域事業予算は二重行政の象徴として取り上げられます。残るのは主に #財政調整財源 とされ、府市試算では8,500億円ですが、旧市民のための大阪市役所予算1兆7,700億円からは到底足りません。しかも、これすらも府で使う分と分けるとされ、分け方は特別区設置年度までの３年度分の府市決算額平均によります。つまり、府側の事業（支出）を増やして決算額を今から増やしていけば、区に配分する割合を減じることができ、その分、旧市民は損をさせられるのです。

回答①原則から、府市を合わせた予算総額は変わりません。大阪市が今現在地域行政のために支出をしている財源が実績ベースで6,500億です。それを4つの特別区に分けます。2,000億を受け取る大阪府は大阪市から2,000億分の業務と人がひっついてきます。旧大阪市からすれば2,000億が府に移管されますが、負担も減るので、実質市民に提供する財源は変わりません。市民は一つ一つの住民サービス、都市開発について市の財源なのか、府の財源なのかは考慮しません。

また、府が都構想移行までの3年間で支出をガンガン増やせば、比率を変えられるという話について、そんな妄想よく思いついたなと称賛したい気持ちもありますが、府は誰を見て予算を組むのでしょうか？3割は大阪市選出の議員です。府知事も大阪市民の支持も貰って当選しています。府には得だけど、市には著しく損みたいな行動は取りようがありません。万が一取れば、府知事、府議は大きな票田を失います。

Q.大阪市民のための大阪市役所予算のうち広域事業予算は府に取られてしまいますが、府予算は大阪市民も対象ですから問題ないのではないですか。
A.府予算は大阪府民のための予算であって、他市町村民にも使われる可能性があります（例：他市町村での立派な施設の建設）。では、どれほどの額が旧大阪市民（#失われた旧市民）のための予算から他市町村民に使われてしまうと思いますか。実は、#失われた旧市民 は府内人口の３割しか占めていない（ちなみに、よく対比される東京は、東京特別区民が東京都人口の７割を占めています。）ため、仮に府民一人ひとりに公平に支出されたとしても、#失われた旧市民 は、奪われた金額（予算）のうち３割しか回収できない可能性が高いのです。他市町村民も公平に負担すべきなので、#大阪都構想 には反対しましょう。

回答②協定書、もしくはガイドブックをお読みください、大阪市から金を奪って府域全体に使うことが出来ないようになっているのが大阪都構想です。現大阪市から府に移管される予算は全額特別会計に算入され、現大阪市域の開発に使われます。もし、それが現大阪市域外に使われているのに、放置していれば、特別区の区長、区議会議員の職務怠慢です。監視が出来るように特別会計化しています。

Q.吉村洋文大阪府知事は「（#大阪都構想 は）バラ色ということではない」と言っていますが、それでもなんか良さそうなので、まずは一歩踏み出してみたほうがいいのですか？
A.#大阪都構想 は後戻りのできない制度なので、「まずやってみる」「ダメなら修正していけばいい」という考え方は非常に危険です。大阪が更に地盤沈下してしまいます。なぜ後戻りができないかというと、#大阪都構想 （特別区制度）は法律に基づいて行われますが、その法律を含めてどの法律にも政令指定都市に再び戻りたいと思っても、戻るための法律がないのです。現に、東京特別区は特別区制度の問題点から市制に戻ることを検討していますが、なかなかできず今に至っています。また、#大阪都構想 の代案として #特別自治市 や #総合区 制度も大阪や他自治体で検討されていますが、特に市制を前提とした #特別自治市 の検討は半永久的に破棄されるでしょう。

回答③特別区制度は所謂大都市法に基づき協定書作成→議会承認→総務大臣承認→住民投票と進められておりますが、この大都市法がいつ成立したのかご存知でしょうか？2012年です。わずか8年前。つまり、維新が都構想を打ち出した後に、それに答える形で国政が動いたというのが実態です。地方が必要と思い、民意が応えれば、国会は法律を作るという実績に基づく事実です。特別区から政令市に戻る法律がないことを持って、二度と戻れないなどと必要以上に不安を煽る手法は極めて悪質。政治家が言うのは職務怠慢です。また、東京都の特別区については、一部の区が市になりたいと言っていますが、それは区がそれぞれ財源と権限を今より増やしたいと言っているに過ぎず、23区まとめて東京市に戻りたいなどとは主張していないのです。これは、全く別次元の議論で、大阪市→特別区の反対はあくまで東京23区→東京市であり、千代田区→千代田市は比較対象ではありません。特別自治市については、市に全ての権限と財源を渡す制度です。つまり、大阪市と大阪市以外の大阪府を分離する制度。詳細は一切決まっていない制度ですが、二元行政を市に権限を増やす方向で解消するにはそれしかありません。大阪市の中枢性を考慮すれば、まず選ばない選択肢でしょう。総合区は特別区と行政区の間のような存在、このような中途半端な案が出てくるのは大阪自民、共産などが反対のための反対、大阪市を廃止せずに改革っぽいことをするための詭弁と言える。

Q.昔からあまり不自由することなく暮らしています。#大阪都構想 もよく分かりませんし、何も変わらずにこのまま平穏無事に暮らしたいので、投票に行かなくても問題はないですか？
A.現状を変えないことを希望される場合は、「反対」の投票を行ってください。すでに支持されている現職候補者がいて、あなたが投票しなくても当選しそうな通常の選挙と異なるのが住民投票です。住民投票は「するかしないか」が決まってしまいますので、とりあえず現状のままでいい場合は、「反対」に投票して現状維持を選択してください。様々な問題が明らかになった今回の #大阪都構想 よりも更に良い制度に改良された #大阪都構想 を望む場合も「反対」に投票してください。そうしないと、今回の #大阪都構想 が実施されてしまいます。

回答④現状維持を希望されるならバーチャル都構想状態の今を維持するという意味ですので、賛成に投ずるべきですが、どうしても判断がつかない場合は白票にて、大阪市民の判断に委ねていただくのが一番フラットかと思います。現状維持なら反対をは反対派の悪質な詭弁です。反対は平松市政以前の公務員天国の大阪市復活の可能性を高めることになります。

Q.#大阪都構想 によって私たち大阪市民は財源と権限を失う #失われた旧市民 になることが分かりました。当然、#松井一郎 #大阪市長も #失われた旧市民 になるのですよね？
A.松井市長は、八尾市民ですので、何も失うものはありません。

回答⑤なんだこの質問笑　そもそも大阪市民は市民であると同時に府民なので、失いませんが、松井市長は職を失います。大阪市民の誰よりも失うものが大きいなかで改革を断行されようとしているのが松井市長です。

Q.#政令指定都市 制度はダメな制度なのでしょうか。
A.人口が集積して高度に都市化すると一つの広域自治体である府では集積した多くの人のニーズ（渋滞問題等）を汲み取り、ワンストップで対応することが難しくなります。そこで、都市化した自治体に一定の裁量（権限と財源）を与えて、都市ならではの問題に対応させているのです。#大阪都構想 ではその権限と財源が取り上げられ、例えば都市計画の権限も取り上げられます。すると、渋滞問題等に迅速かつ適切に対応することができない懸念もあるのです。

回答⑥政令指定都市は基礎自治体にやれることは全てやってもらうべきだ、財源のある大都市は特にそうあるべきという地方自治の考え方で進められましたが権限を奪われる側の道府県の猛烈な反発により骨抜きの妥協の産物と地方自治の専門家に酷評される、都度都度道府県と政令市で話し合って決めるような中途半端な制度になってしまいました。その結果、複数の政令市で形は違えど二重行政の解消に向けた動きが見られる状態です。（例：大阪市→大阪都構想、名古屋市→中京都構想、新潟市→新潟州構想、横浜市→特別自治市など）

Q.このような資料を #大阪都構想 支持者から見せていただきました。二重行政を解消し制度でも固定するために都構想をするのではないですか。
A.この資料は図書館がムダ扱いされているなど問題がありますが、仮にこれらがムダだとしても、竣工年を見てください。2001年が最新の竣工となっており、維新が誕生する大昔からすでに二重行政がないことになります。二重行政をあったことにして、票を獲得しやすい対立の構図を持ち込み、政治勢力（議席数、首長ポスト数）を拡大してきたのが維新なのです。

回答⑦インパクトがあり、市民に府と2重の負債を負わせる都市開発が二重行政の代表例として出てきているだけで、他にも沢山あります。以下の具体例は実際に維新が府と市を握って解消してきた、もしくはこれから解消予定のものです。（信用保証協会、健康安全基盤研究所、住吉母子医療センター、産業技術研究所、産業局、港湾局、公立大学）開発についても、1991年にバブルが弾けたのに、10年後の2001年に竣工しているのです。二重行政の暴走はバブル崩壊でさえ止められなかったのだと見るべきです。

Q.自治制度について勉強すると、現代では #特別自治市 構想や #総合区 制度もあると知りました。なぜ維新は #大阪都構想 にこだわるのでしょうか。
A. #特別自治市 や #総合区 はいずれも現行の大阪市を活かし、前者は二重行政を解消し、後者は政令指定都市を活かしたまま住民サービスの充実を図るものです。#大阪都構想 は、市をなくす点で決定的に異なっており、つまり府が市の予算を獲得できるのです。府の予算は他市町村に使われるかもしれず、これはIRなどの利権化・既得権益化の可能性もあります。

回答⑧既に回答済みです。特別自治市は経済圏が大阪市は勿論、大阪府をも超える関西経済圏の中心大阪市には不向きです。また、総合区では二重行政は解消出来ません。24個ある行政区をいじるのではなく、大阪市の政令市としての権限にメスを入れなければ、この問題は根本的に解決しないのです。

Q.前回の #住民投票 でなぜ #大阪都構想 は否決されたのでしょうか。
A.維新以外の全党派が反対でした。今回は維新に対抗馬で脅かされた #公明党 以外の全党派が反対しています。下の記事でもBがなく全自治体で賛成価値なしなのです。

回答⑨前回も今回も酷いデマが拡散されています。その多くは情弱の高齢者を騙して不安にさせるもので非常に悪質です。が、今回は公明党のコンサバな住民サービス低下防止策を反映しているので、多くのデマには対抗出来ています。今回こそ、可決しましょう。ちなみに、他の自治体については前述した通り、特別区を目指すべきBの自治体は大阪市しか有りません。ちなみに、大阪市の特別区制への移行には無回答を除くと77%が賛同しています。

Q.賛成派は「#大阪会議 で話し合わなかった」「○○党が賛成」「対案がない」とよく言いますが、そうだとしても、政策を決めることに何か関係あるのでしょうか？
A.過去のいきさつや党派はあまり関係ありません。純粋に政策だけで反対か賛成かを決めて下さい。

回答⑩対案は必要です。大阪市が過去に問題があったのは公然の事実、今も負債を負担しているのは大阪市民です。それを改革するならば案が必要です。大阪市のままで良いは大阪市役所の既得権益は美味しいから手放したくないと言っているようなものです。

Q.都構想では大選挙区制とすることで「安定した当選が難しくなる」としていますが本当ですか。
A.都構想まるごとスッキリBOOKでも確かにそのように書いていますがデタラメです。政治学的にも、選挙区は少ない定数のほうが安定した当選は難しくなります。

回答⑪読解がそもそも間違っています。選挙区が多くなると票割りが出来ない政党は議席数が減る可能性が高い→過半数の与党ができにくくなるです。維新がいくら人気でも主要候補が維新支持者の票を総取りしてしまえば、その他の維新候補者は当選出来ず、組織票のある公明、共産に負ける可能性が高くなります。小選挙区の1人区であれば、支持者の票が固まり、泡沫政党の組織票では勝てなくなります。

Q.都構想で大阪は成長するのでしょうか。
A.自民党大阪府議会議員団の公式サイトを見てみてください。サイト右上部に最新の議員団だよりがあり、その抜粋は下の写真のとおりですが、これを見ても維新政治で全く成長できていないことが分かります。また↓過去を水に流しても、府は市の広域事業予算を取り上げますが、それをそのまま使えないのです。４人の区長を選挙で選んで新たな公務員天国を作るなど税金をムダにし、下の市公式サイト「10.」のとおりランニングコストとしても毎年30億円もムダにします。これで成長できますか。

回答⑫維新市政、府政で成長してきたのは大阪市民が一番わかっています。基準年でいくらでも弄り放題の経済指標で対抗勢力を落とす作戦は野党の常套手段です。

Q.給食や出産、子育て、教育などの各費用を大阪市に助成してもらって助かっています。#大阪都構想 が否決されると助成等がなくならないか心配です。
A.財源が潤沢なのは #政令指定都市 です。都構想による特別区ではありません。区にせず市を存続すべきです。

回答⑬財源が潤沢なのは維新だからです。身を切る改革、外郭団体の整理、役所改革等々様々なコストカットにより財源を捻出、大阪の未来を担う子どもたちへの投資に回しています。政令市維持を訴えるのに、維新が追加した住民サービスを出すのは厚顔無恥もいいところ。

Q.特別区を設置できる法律は今の菅首相が進め、自民党が賛成し可決しましたが、なぜいま自民は反対するのですか？
A.構想を実現する法形式を整えたに過ぎません。損するため住民投票を義務づけて抑止し、下のように反対もしています。

回答⑭詭弁です。自民党は菅総理が座長となり、法案を作って、当時の与党民主党と喧々諤々議論を交わし、最後は共産党以外の全会派が賛成し成立させています。大阪自民が反対しているのは、大阪自民が既得権益側で、甘い汁を吸う蜜月関係で、更に特別区に分かれた際に議席を失う可能性が高いためです。安倍前総理は維新の改革に賛成するが、大阪のことは大阪自民に任せる、自分は口を出さないと発言したに過ぎません。

Q.これだけひどい政策なら、私が投票しなくても否決されるのではないですか？
A.維新はIRやインバウンド利権があるためか、大阪では強い組織と岩盤支持を持っていると考えられます。前回の住民投票でも僅差の否決でした。今回も各世論調査では競っており、僅差で勝敗が決するものと考えられます。そのため、あなたの投票が必要です。直近の参院選（昨年7月実施）では、維新は全得票数（1,085,030票）の約35.62％（386,440票）、公明党は約15.66％（169,989票）の票を得ました。この２組織が合わさると51.28％となり、維新側が勝ってしまうのです。ABC/JX世論調査では無党派層や自民党支持層、公明党支持層、国政野党は毎週のように反対多数ですが、いまだに全体では賛成優位です。しかし、無党派層が反対優位のため投票率が上がれば勝てます。投票を！

回答⑮一生懸命票を数えた努力は認めますが、反対の主力である自民党の支持者層でも4割は賛成です。都構想賛成の波は党を超えて広がっています。また、維新に利権は有りません。既得権益を壊してきたのが正に維新の行政改革の成果です。IRは国策、贈収賄で捕まったのは秋元議員でしたね、自民党の議員ですよ。大阪は誘致するだけ、業者選定もまだです。インバウンド利権とは何を指しますか？インバウンドって訪日外国人のことですが、彼らがどんな利権を持っているのですか？大阪に住んでさえいないのに。インバウンドを呼び込み政策によって潤う観光業、飲食業などを指しているなら利権の使い方間違ってますよ。

以上、長くなりましたが、まあ、よくこんなに的はずれなツイートを延々できるなと感心しました。私は4大卒なので、院生の生活はわかりませんが、院って結構暇なんですね。

終わり