成長戦略はどう有るべきか？

日本が取るべき成長戦略について個人的な考え方をまとめます。

簡単に言うと、政府は固定費を下げて、セーフティネットを完備し、デフレになったら、ガンガン政府投資をするという内容です。

まず前提として、政府はビジネスが下手です。

政府（＝行政サービス）は競争、倒産がないなので、ビジネスが下手な人が市場競争によって淘汰された結果、ビジネスの上手い人が生き残る仕組みが実装されていないからです。

だから金儲けは全部民間に任せてしまうのが吉。

ただ民間に任すでけでは、民間はリスクヘッジで挑戦してくれないのでセーフティネットを整備することが大切。セーフティネットの完成度はそのまま民間の挑戦意欲、イノベーションへの取り組みに直結します。

整備の具体的内容として、マイナンバーで国民の全資産、収入、支出を管理し、GDPやインフレ率で給付条件と金額を定期的に再設定して、システマチックに生活保障が振り込まれるようにすべき。

今の生活保護における、申請→審査は抜け漏れ、えこひいきの発生と自身の価値観で申請しない人が生みます。生活保護というセーフティネットがあるのに、貧困があって、貧困ビジネスが存在するのは制度の欠陥です。

もう一つのセーフティネットは自分で稼げなくなったときのセーフティネット＝年金です。

今の制度は物価の変動に応えるために現役世代が払った社会保険料を受給者に配分するようになっています。が、これでは人口ピラミッドが変わるたびに負担量が変わり、先進国はほぼ例外なく少子高齢化が進む現状の中、先進国の日本では仕組みとして破綻しています。過渡期は大きなコストを伴いますが、世代毎積立に移行すべきです。

5%で40年毎月一定額を積み立てれば、40年後には元本の3倍になります。かつ、先述したマイナンバーで資産状況を監視すれば、給付が不要な富裕層も一発でわかります。その不給付分を運用コストに回せば3倍のまま年金支給に回せ、老後の資金は不要になります。

次に、経済が冷え込んだ際の対策ですが、MMTでは雇用保証プログラム（JGP）、反緊縮界隈ではバラマキをすべきとされていますが、私が合理的だと思うのは政府投資です。

デフレは経済成長を妨げます。経済を成長させるには借り入れを促進し、消費や投資を前倒しにさせるインフレ状態を継続することが重要です。ここまでは全ての流派（流派なのか？（笑）で共通しています。問題はその方法です。

物価は様々な要因で動きます。政府がいくら止めようとしても止まらないほど過熱する時もあれば、政府がいくら温めても、市場は冷えたままということはよくあります。なので、政府が確実にコントロール出来ることに調整弁は絞るべきです。

インフレにするには複数のやり方がありますが、一番政府がやりやすいのは貨幣の価値を下げることです。貨幣の価値が下がれば、相対的に物価が上がり、為替も円安に振れます。

デフレ下の政府が成長分野をその時々で考え（今ならAIやロボティクスなどでしょう）、その分野で起業するベンチャー、研究所に出資をする。出資分だけ、貨幣流通量は増えますので、貨幣価値は下振れします。安定的にインフレになるまで投資先を増やし、金額を増やしていきます。

結果、インフレが安定化し、経済成長すれば、出資先のベンチャーが上場する確率が上がり、研究所が成果物をマネタイズ出来る、マネタイズで稼げる規模を増える確率が上がります。

そうすれば、政府は税収以外での収入を手にし、税の負担率は下げられる。税負担が下がれば、タックスイーターは減り、富裕層の不公平感も下がる。

投資ですから、景気が上向けば、政府は手を引き、ベンチャーキャピタルや産学連携などに任せることで極論無くすことも出来ます。これで加熱状態を抑える。当然、それでも行き過ぎる場合はありますが、他の財政出動の仕方よりは金融引締などのマイナスの施策が効きやすい状況は作れます。

これが、私の考える成長戦略です。