暗号資産全面安【20%下落】

米証券取引委員会（SEC）によるバイナンスとコインベースへの提訴は、アメリカにおける暗号資産規制の方向性を決定づける可能性があります。これまでの暗号資産取引所の運営やサービス提供に関する規制の不明瞭さや欠如が問題視されてきましたが、SECの提訴はその解決を図ろうとするものです。

バイナンスとコインベースは、両社ともに世界最大級の暗号資産取引所であり、提訴には共通点がありますが、重要な相違点も存在します。

コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏は、同社のステーキングサービスについて停止する予定はないと述べています。ステーキングは、保有する暗号資産をネットワークの運営に参加させて報酬を得るサービスであり、一部の州の規制当局からは厳しい目が注がれています。コインベースは、ステーキングサービスの停止を拒否し、その合法性を主張しています。

一方、バイナンスUSは、提訴に対する応答として、50以上のトークンペアの取引を停止すると発表しました。これは一部の仮想通貨の取引が一時的に制限されることを意味します。バイナンスUSはまた、顧客資金が危険にさらされたことはなく、SECの評価には同意できないと述べています。

バイナンスとコインベースは、それぞれの立場を強調する声明を発表し、幹部たちがテレビやSNSで容疑について発言しています。両社の対応には明確な違いがありますが、現時点では具体的な結論は出ていません。

SECの提訴によって、アメリカにおける暗号資産規制がより明確化される可能性があります。この事件がどのような影響を与えるかはまだ不透明ですが、バイナンスとコインベースは自社の立場を守るために慎重な対応を取る必要があるでしょう。

SECはバイナンスとコインベースに対して未登録の証券を取り扱っているとして提訴を行っています。コインベースはSECの支援を受けて株式公開を実現したと主張していますが、これは誤解を招く可能性があります。

SECは企業の財務情報や運営に関する記載事項の正確性や適切性を審査し、SECの規則に従っているかどうかを確認する役割を担っています。SECの仕事は合法性や違法性の判断ではなく、規則順守の監査を行うことです。SECの担当者は疑わしい事項を発見した場合、警告することがありますが、最終的な判断権は執行部や他の職員にあります。

バイナンスとコインベースはSECの登録を試みたが、道筋がないと主張しています。他の業界関係者もSECの規制アプローチに不満を抱いており、規制ガイダンスではなく執行による規制を求めています。

SECは提訴の中で一部の暗号資産が未登録の証券であると明確に述べており、バイナンスとコインベースに対してこの規制を適用しています。

したがって、バイナンスとコインベースの主張がSECの考えを覆すことは難しいと考えられます。SECは暗号資産を証券と見なしており、提訴によってその立場を明確に示しています。

バイナンスは、SECの調査に協力し、提訴に対抗する意思を持っています。同社は自社プラットフォームを守るために全力を尽くすと述べており、SECの執行行為の対象になるべきではないと主張しています。バイナンスはまた、SECが明確さとガイダンスを提供することを拒否していると非難しています。

バイナンスとコインベースの提訴には、いくつかの大きな違いがあります。コインベースの場合、提訴の中心は「証券を上場したが、登録を行わなかった」という問題です。一方、バイナンスには、バイナンスUSとチャンポン・ジャオCEOが関与しているとされる、顧客資金の横領容疑がかけられています。

バイナンスUSは、自社のツイートや弁護士の発言を通じて、SECがこれまで顧客資金に関して懸念を示していなかったと主張しています。バイナンス側の弁護は、SECの包括的な訴えに対する主張を示すものとなるでしょう。

バイナンスUSの資金に関する一時的な差し止め命令については、6月13日に審理が予定されています。バイナンスの反論は、SECの提訴に対する同社の主張を示すものとなるでしょう。今後の審理で明らかになる可能性があります。