上流から下流まで、ぜんぶやる。統合デジタルマーケティング企業DIGITALIFT × meycoの現在地
提供価値の最大化を目指す、決意の資本業務提携
──── デジタル広告の運用を得意とするDIGITALIFTですが、資本業務提携を実施するなどしてソリューションの強化を図っています。どのような背景があるのでしょうか。
岡部:そもそもの話をすると、弊社は立ち上げ当初から広告運用に強みを持つ企業として認識していただいていましたが、クライアントの事業成長にいかにして寄与するかを試行錯誤し続けた結果、戦略の構築から実行までに責任を持つ必要があると結論づけ、さまざまなソリューションを提供できるよう組織を拡大してきた歴史があります。
私がマネージャーを務めるブランドメディア事業部は、そうした背景から生まれた部門です。SEOコンテンツやWebページ、広告クリエイティブの制作を手がけるチームとして、DIGITALIFTの事業成長を支えています。
とはいえ、広告運用を起点に立ち上がった会社ですし、「デジタル広告に強い」という印象を持っていただいていることもあり、売り上げの大半を占めるのは広告事業です。
広告運用のパートナーとして指名していただけるのはとてもありがたいことですが、私たちはそれに満足していません。より多くのソリューションを提供し、クライアントのCdMO(戦略構築から実行までを担うChief Digital Marketing Officer)として事業成長に貢献する存在でありたいため、広告事業部門以外の戦力強化を図ってきました。
資本業務提供の背景には、そうした意図があるのです。
──── クリエイティブに強みを持つmeycoのグループインには、DIGITALIFTがクライアントに提供できる価値をさらに高める戦略があったのですね。
岡部:おっしゃる通りですが、弊社の強みもmeycoの事業成長に貢献できるという、双方にとってのシナジーが大きかったのが最大の理由です。
広告運用やSEO強化に強みを持つ私たちと、クリエイティブに強みを持つmeycoがタッグを組むことは、双方の事業成長を実現しながら、クライアントの事業成長を実現できる手段だったのです。
古山:資本業務提携について話を聞いたときから、シナジーを創出しながら事業を拡大していけるイメージを持てていました。傘下に入るというより、双方の足りない部分を補いながら、得意を最大限に生かしていく関係性の構築を見据えられていたのです。
僕たちはDIGITALIFTにできないことができて、DIGITALIFTは僕たちにできないことができる。お互いが独立した存在でありながら、相互にいい影響を及ぼし合える未来を想像できたことが、資本業務提携を決める理由になりました。
クリエイティブを武器に、強度の高い組織へ
──── meycoがグループインしたことで、ブランドメディア事業部にはどのような変化があったのでしょうか。
岡部:グループイン以前から成長を続けていましたが、そのスピードが向上してきました。売上が増えたのはもちろんなのですが、組織の能力が高まり、提案の幅が広がったというのが正確な表現です。
以前のブランドメディア事業部は、広告の相談を起点に案件をいただくことが多かったんですね。そのため、興味・関心・想起といったコミュニケーションデザインに精通しており、なおかつ媒体毎のトレンドも把握しているので、広告に関するデザインやクリエイティブ(静止画や動画)を得意としてきました。
一方で、meycoの得意領域は、サイトデザイン・実装です。「サイトに訪問したユーザーがどのような感情を抱くか」といった細やかな分析と、それを最適化するデザイン設計に強みを持っています。
グループインすることで、お互いの得意領域を掛け合うことができ、マーケティング観点における入口から出口までのデザインアセットが強化されました。
また、組織のケイパビリティが高まったことで、LPやWebページの制作を単体でご相談いただく機会も増えてきました。広告だけではなく、クリエイティブ文脈での引き合いが増えているんです。
以前もそうしたお取引がなかったわけではありませんが、meycoがグループインしてから明らかにボリュームが増加しています。
──── 案件が発生した際は、どのようにコミュニケーションを取りながら業務を進行しているのでしょうか。
岡部:すべての案件をご一緒しているわけではなく、例えば高度な知識や技術が求められるWebサイトの構築や、自社では実現が困難なクリエイティブの制作をオーダーしていただいた際に、相談させてもらう流れです。
古山さんがクリエイティブ部門の責任者なので、要件定義をしたうえで「これ、いけそう?」と声をかけさせてもらっています。
古山:これまでDIGITALIFTが専門とはしていなかった「コーポレートサイトのブランディング」などは、私たちの強みが生きる領域です。
トレンドを押さえ、クライアントのニーズを的確に把握したうえで、高度なクリエイティブを制作することが私たちの得意領域であり、グループインからの1年で少しずつ協業が増えてきました。
ありがたいのは、制作業務が上から降ってくるのではなく、相互に利益を創出できる案件だけをご一緒させてもらっているところです。弊社独自の案件が存在することにも配慮していただいて、双方にメリットがない案件は発生せず、お互いの戦闘力を健全に伸ばすことができています。
当然、逆のパターンもあり、これまで弊社がカバーできていなかったSEOやLPの設計をお願いすることもあります。最適な協業スタイルを模索してきた1年でしたが、ようやく型が完成しつつある段階です。
ビジョンの実現を下支えする、新たな柱になる
──── 資本業務提携を経て、ソリューションに磨きがかかっている現在、これからブランドメディア事業部はどのような価値提供を目指すのでしょうか。
岡部:ブランドメディア事業部はSEOを生業としてきたのですが、提供価値を広げてWebページやLPの制作を実施していくとなると、必ずクリエイティブのクオリティが問われます。
ここに磨きがかかると、DIGITALIFTとして提供できる価値が飛躍的に高まり、「カスタマーの意思決定を円滑に」というビジョンの実現にも近づける。
川上から川下までデジタルマーケティングのあらゆる施策を網羅できる企業であり続けるためにも、いかなる状況でも高品質なクリエイティブを約束できる事業部としての地位を確立したいと思っています。
内部的な話をすれば、グループシナジーを生む中核でありたいですね。
DIGITALIFTにはmeycoを含め2つのグループ会社が存在しますが、「制作」が共通言語になっています。
ブランドメディア事業部を起点にシナジーが生まれている現状があるので、今後もそうであり続け、成長戦略の起点として機能していきたいと思っています。
古山:meycoのミッションは「ヒトの可能性の証明」です。「ヒト」とは、クライアント、クライアントのお客様、そして私たちを指しています。DIGITAIFTの「カスタマーの意思決定を円滑に」というビジョンに通底するものです。
クライアントの課題を解決しないことには僕らのミッションは果たせないので、そういった意味では解いている問題はほぼ一緒のはず。僕らのミッションに向かう過程で、ブランドメディア事業部、ひいてはDIGITALIFTが描くゴールに進んでいくサポートができたら嬉しいです。
岡部:個人的な話をすれば、クリエイティブ文脈で案件を創出し、そこから広告運用、コンサルティングへと案件を拡大していく動きも実現できたらと思っています。
これまでは逆の動きが多かったのですが、現在はmeycoの力を借りられることもあって、クリエイティブ部門から大きな売上をつくっていくことも十分可能になりました。
ブランドメディア事業部を、広告事業に次ぐ、もしくはそれと同等の売上をつくる柱に育てられたら、見える景色が大きく変わる予感がしています。
戦略的利他の精神で、顧客との互恵関係を
──── ブランドメディア事業部が描いている理想に対して、進捗度はどの程度まで来ているのでしょうか。
岡部:まだ15%くらいだと思います。とはいえ、成長の伸び代を残しているという意味で、ポジティブな数字です。
売上、つまり提供できる価値は確実に増加していますが、meycoの強みになっているクリエイティブのクオリティを実装できているかというと、そうはなっていない。
もっと多くの案件をご一緒できる体制を整えて、お互いが持つケイパビリティを環流し合えたら、理想への進捗度が高まっていくのではないかと思います。
古山:クリエイティブの制作はどうしても属人的になりやすい部分ではあるので、これからさらに標準化していく必要がありますよね。
簡単なことではないと思いますが、「クライアントの課題を解決する」という共通の思想があるので、そこがブレない限りはうまくいくはずです。
岡部:DIGITALIFTには“戦略的利他”という行動指針があります。私たちの利益はクライアントの利益から生まれるものなので、まずはクライアントに利益をつくるべく全力を尽くすのです。「結果的に自分の利益となる」「中長期の利益を取るために」といった意味を“戦略的”というワードで表現しています。
マーケティング戦略の構築から支援するのも、広告の枠を飛び出してSEOやサイト制作に着手するのも、すべてはクライアントの利益であり、私たちの利益を生み出していくためです。
クライアント第一主義を貫き続けている限り、ブランドメディア事業部が提供できる価値は今後も高まり続けるはず。いい意味で“広告の会社”というイメージを脱しながら、上流から下流までを網羅するコンサルティング企業として成長していきたいと思います。
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