デジタル庁に関わる人たちへ

デジタル庁が話題だ。これまで現場まかせの「細かいこと」の筆頭格だったデジタル化が、コロナの教訓を経て新政権の目玉政策となった。素晴らしいことだ。

デジタル庁は民間人を積極的に登用していくことになるだろう。とりわけ、Google、Amazon、Facebook、Apple（GAFA）や、楽天、Yahoo!、LINEといったネット企業出身の人材は、ネットサービスを「わかってる」人たちとして重宝されることになるだろう。素晴らしいことだ。

でも、ひとつ忘れてはならないことがある。政府と付き合い、政府のデジタル化を支援するとき、ネット企業には独自の損得があり、その中には国民の利益と対立するものも含まれているということだ。

営利企業なんだから当たり前だ。そういう前提を理解した上で付き合えばいい。しかし、ネット企業に対する私たちの警戒心はとても低い。なぜなら、彼らのサービスは安くて便利で、あまりにも素晴らしいから。なぜなら、政府のデジタル水準はあまりにも低く、助けてもらうことがあまりにも多いから。そして、シビックテックの「みんなでやろうぜ」なノリは、他者を警戒するという態度がダサい、古い、反オープンイノベーション的である、という烙印を押す勢いがあるから。

コロナ後の世界で人類が直面する最大の課題は、「強くなりすぎたネット企業や、人間より賢くなったAIと、人類はどう折り合いをつけて（たのしく）生きていくか」ということだ。

そのために、私たちは、賢くならなければならない。

これからデジタル庁に関わる人たちに、そして、国や自治体でDX担当になってしまいそうな人たちに、ぜひ知っておいてほしいこと、考えておいてほしいことを、次回、書いてみようと思う。