スロバキアの新首相、ウクライナへの軍事援助停止を発表。

2023年10月27日 10:27

France24は2023年10月26日に、スロバキアの新首相ロバート・フィコ(Prime Minister Robert Fico)は2023年10月26日木曜日、スロバキア政府がウクライナへの軍事援助を停止すると述べ、この種の西側の逆転は初めてだった。

フィコ新首相は国会議員に対し、スロバキアは「もはやウクライナに武器を供給しない」と選挙期間中の約束を繰り返したが、戦争で荒廃した隣国への人道支援は引き続き供給すると語った。

戦争が長過ぎた。

「私はウクライナへの軍事援助ゼロを支持する…軍事作戦の即時停止がウクライナに対する最善の解決策だ。EUは武器供給国から平和構築者に変わるべきだ」と付け加えた。

ただ戦うだけの戦争は、人的被害だけが拡大する。それは不幸である。

ロシアは、ウクライナへの軍事援助を停止するというスロバキアの決定が20か月にわたる紛争に与える影響を直ちに否定した。

ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官(Kremlin spokesman Dmitry Peskov)は、ブラチスラバの決定(Bratislava's decision)について問われ、「スロバキアは武器供給においてそれほど大きなシェアを持っていなかったため、プロセス全体にほとんど影響しないだろう」と語った。

この決定についてAFPに反応を求められたが、ウクライナ外務省(foreign ministry of Ukraine)はコメントを拒否した。

ブラチスラバの前の親西側政権はウクライナに対する強い支持を示していた。

人口540万人の中央ヨーロッパの国は、戦争で荒廃した隣国に戦闘機を納入した最初のNATO国家であることは注目に値する。

ドイツに本拠を置くキール研究所(Kiel Institute)によると、スロバキアは2023年7月までのウクライナへの政府支援総額€6億8000万を約束した。

これにより、スロバキアは、ノルウェー、バルト三国、デンマーク、ポーランドに次いで、GDP(0.65％)ベースでウクライナに対する政府支援が最も多い国の一つとなる。

実は、米国以外のウクライナへの政府支援は、微々たるものである。

米国の支援中止が、最も大きい事件である。

その米国は、イスラエルとパレスチナの戦争しか目に入らない。

日本も復興には支援できるが、武器の提供は憲法で最初から禁止されている。

金はなく、武器もないウクライナの戦争は、バイデンの作戦に乗っただけであった。
それで膨大なウクライナ市民を殺したウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)の末路である。

ヒトラーは地下室で銃自殺したが、その二の舞にならなければ良いが----

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