G20財務相・中銀総裁会議が閉幕し、法人課税で最低税率15%以上を合意。

日本経済新聞 電子版は2021年07月11日に、イタリアのベネチアで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は2021年07月10日に、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕したと報告した。

合意したには、世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、2021年10月の最終決着へ前進した。

これが実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。

共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。

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この声明は、協議を主催したOECD(Organization for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)が2021年07月01日に、経済のデジタル化を受けた国際的な法人税制改革の大枠に、世界130カ国・地域が合意したと発表した。
各国共通の最低法人税率を15%以上とする案と、巨大IT(Information Technology/情報技術)企業を念頭に、年間売上高US$200億超、利益率10%超の多国籍企業には実際に売り上げが発生した国が課税できるようにする案を2本の柱とする。

多国籍企業への課税権を本籍所在国ではなく、売り上げが発生した国に与える案では、米国のグーグル(Google)やアップル(Apple)などの巨大IT企業が影響を受ける見通しで、一方、金融サービス業や採鉱業は対象外となる。

OECDはこの案の実施により、年US$1,000億相当の利益が課税対象になり得るとみている。

ヨーロッパでは既に、イギリスとフランス、イタリアが同様の「DST(Digital Service Tax/デジタルサービス税)」導入を決めているが、今回の新ルールが適用されれば、廃止に向け、共同で調整が行われる。