米国、安保懸念で、チャイナ・テレコムの通信免許取り消し。

世界中のメディアが一斉に、米国FCC(Federal Communications Commission/連邦通信委員会)は、中国移動(中国移动/China Mobile/チャイナモバイル)の米国参入を却下し、2021年03月17日に、中国大手通信キャリアのChina Unicom(中国聯合網絡通信集団/中国聯通/チャイナ・ユニコム)の営業許可を取り消すための正式な手続きを開始し、これまでFCCは中国の国有通信大手への警戒を強めている。さらに2021年10月26日に、中国の国有通信大手キャリアの中国電信(中国电信/China Telecom/チャイナ・テレコム)の米国事業免許を取り消す方針を決めたと報告した。

通信インフラへの接続を引き続き認めれば、中国政府のスパイ活動に利用されるなど安全保障上の懸念が大きいと判断した。

https://time-az.com/main/detail/75482

チャイナテレコムの米国子会社に60日以内に米国内外の通信事業を中止するよう命じる。
与野党の委員が全会一致で決めた。
中国電信は約20年間、中国で事業を展開する企業などに米中間をつなぐ電話やIT(情報技術)サービスを提供してきた。

FCCは免許取り消しの理由として、チャイナテレコムや中国政府が米国の通信インフラを通じて情報を抜き取るリスクを指摘した。米政府に提供する同社の情報が信頼できないことも挙げた。

FCCは2020年04月、チャイナテレコムへの免許取り消しを検討すると警告した。同社は異議を唱えてきたが、その後の調査でもFCCの懸念は拭えなかった。

FCCはHuawei(Huawei Technologies Co. Ltd./华为技术/ファーウェイ/華為技術)や中興通訊(ZTE)といった中国メーカーの通信機器を米国の通信インフラから排除する政策も進める。与野党で対中強硬論が広がっており、バイデン政権でも政策の方向性は変わらない。

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