ドイツ企業、エネルギー情勢が影響し、生産の縮小や移転など、4割が見直し検討。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年08月02日に、ドイツ企業の37%は、エネルギー価格の高騰やエネルギー供給の不安定化のために、国内での生産の縮小や国外への移転を検討していると、DIHK(Deutsche der Industrie- und Handelskammern/商工会議所連合会)が2024年08月021日公表した報告書「Energiewende-Barometer 2024 der IHK-Organisation」で明らかになったと報告した。
DIHKは国内の約3,300社を対象に調査を実施。生産縮小や国外移転を検討している企業の割合は、2022年の16%、23年の31%から増加した。エネルギー集約型産業の企業と従業員が500人以上の大企業に限るとこの割合はさらに高く、前者では45%、後者では51%に達している。
つまり、ドイツ自慢の工業界が末期的状況に追い込まれている。
ある意味で大きく変革する時期が到来したのかもしれない。
また、エネルギー価格の上昇を受けたコスト拡大で、全体の3分の1以上が、製品やサービス、サポートなど事業の中核部分での投資を減らしているほか、4分の1はエネルギー転換への投資も縮小していることがわかった。また、企業の3分の2は、自社の競争力がリスクにさらされていると回答している。
DIHKは、エネルギー政策への企業の信頼は著しく落ち込んでいると指摘。政府に対し、問題を受け入れた上でエネルギーの安定供給と価格低下を早急に実現させ、産業の空洞化を回避するよう訴えた。
原因は、コロナに続く、ウクライナとロシアの戦争で、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)は勝つまで戦争をやめないと言っている。
ふざけるな！ところが、ドイツは第2次世界大戦の負い目があり、ウクライナを裏切れないという苦しい立場である。
これでは、さらに右翼AfD(Alternative für Deutschland/ドイツのための選択肢/右派政党)が台頭することだろう。
AfDは元々、東ドイツ側で台頭したが、彼らはドイツの中で貧乏であった地域である。立ち上がるために、ドイツの常識も無視する勇気がある。
しかし、ウクライナがロシアと戦い始めた時、東ドイツ側にいたネオナチが支援に向かって戦いに参加していた。
この歪んだ関係が、どうなるかを見ている。
可哀想なドイツ！
アメリカとロシアの代理戦争であるウクライナの立場をどうするかだろう。
https://www.dihk.de/de/themen-und-positionen/wirtschaftspolitik/energie/energiewende-barometer-24/was-kurzfristig-getan-werden-kann-120514
https://www.dihk.de/de/themen-und-positionen/wirtschaftspolitik/energie/energiewende-barometer-24
https://www.dihk.de/resource/blob/120386/1681c61b9a91ad07af50f85f0ff77bcb/auswertung-energiewende-barometer-2024-data.pdf
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