見出し画像

バングラデシュ国政をどう立て直していくのか。

朝日新聞は2024年08月12日に、中国総局長斎藤徳彦は、暫定政権に、「グラミン銀行」創設で知られるノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス(Nobel Prize-winning founder of Grameen Bank, Dr Mohammad Yunus)が加わることも注目と報告した。

ユニクロが、工場とショップを直結し、バングラデシュでオープンする時、「もとはバングラデシュは魅力的な生産拠点だった。」と、ノーベル賞を受賞したグラミン銀行の創立者モハマド・ユヌス博士(Nobel Prize-winning founder of Grameen Bank, Dr Mohammad Yunus)とユニクロが共同作業としてセット・アップされた社会ビジネスのグラミン・ユニクロの最高経営責任者新田幸弘(Yukihiro Nitta, chief executive of Grameen Uniqlo)が、言った。

新しい政権立て直しには、ユニクロも協力すべきである。

柳生さんにはわかると思うよ!ユニクロがアジア市場に拡大するきっかけはバングラデシュであった。

ユニクロ・バンクはどうですか?ソフトバンクがあるから嫌か〜

私の仕事ではないというかな〜

私は今から約6年前の2018年08月06日に、ピープルビジネスとは何か? 「地球全員が一肌脱ぐシステム」への道を紹介した。
いい機会だから、全文を再公開する。

元々は、forbesjapanが紹介した。

二宮尊徳は金融の互助扶助システム「五常講」で、荒廃した農村を自立させた。その「五常」を社名に掲げた青年が目指す、「民間版の世界銀行」とは──。

「さあ、行きましょう」。ローンオフィサーと呼ばれる若い女性たちの弾んだ声に促されて、私たちは社屋の庭に停めてあるワゴン車に乗り込んだ。

向かうのはミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊、低所得者層の居住区域だ。軍事政権時代の1990年代に政府が開拓した地域だという。言論統制、欧米による経済制裁、鎖国。現在、こうした状況は民主化で変わったとはいえ、この国はいまも国連の最貧国リストに名を連ねる。

ワゴン車に乗ったのは、「マイクロファイナンス・デルタ・インターナショナル」の社員たちである。社員数213人。ミャンマー国内に約4万人の顧客をもつ。社名の通り、ノーベル平和賞で有名になったムハマド・ユヌスのグラミン銀行と同じく、少額融資を行って経済的自立を促すマイクロクレジットや、預金業務を取り扱うマイクロファイナンス(以下、MF)が業務だ。

実は、世界で最初にモバイル・マネーを成功したケニヤのサファリ・コム(Safari.com)もMFで成功してる。

そして、私の隣のシートで静かに電子書籍を読むのは、36歳の慎泰俊。同社を子会社化した「五常・アンド・カンパニー」の共同創業者兼代表取締役である。慎は2014年に会社設立後、ミャンマー以外にもスリランカとカンボジアのMF機関やMF機関と提携するインドの金融会社を子会社化。五常は子会社株式の過半数を保有するホールディングス企業であり、創業4年目ながら世界に8万人の顧客をもつ。

車から降りて、私たちは小さな集会所に入った。床には女性たちが座り、数えると45人。若い奥さんから上は62歳まで。頬にはミャンマーでよく見る「タナカ」という白っぽい日焼け止めを塗っている。今日は週に一度の「借り手ミーティング」である。融資を得た借り手が顔を合わせ、毎週の返済と事業報告を行う。

東京を発つ前、この借り手ミーティングについて、こんな声を聞いていた。「絶対に見ておいた方がいい」「あれこそ、金融の本質だ」「借り手の話を聞いていると、ワクワクする」。

しかし、耳に残ったのは、別の言葉だった。五常・アンド・カンパニーに投資した上場企業の役員に話を聞いた後、オフィスビルのエレベータホールで、別れ際にこう言われたのだ。

「あれこそ、ピープルビジネスですよ」

それはどんなビジネスなのか。ピープルビジネスをめぐる旅を、まずは「五常」設立以前に遡って始めてみよう。

2012年、ジャーナリストの津田大介は、編集者から「津田君、これ、絶対に好きだと思うから読んだ方がいいよ」と、本を渡された。題は「ソーシャルファイナンス革命」。著者は当時PEファンドの投資プロフェッショナルだった慎泰俊。津田は椅子に腰掛けて、「はじめに」を読み始めると、「すごく意外だった」と言う。「こういう思いをもった若い人が金融の世界にいるのかと思い、僕は会ってみたくなったんです」

「はじめに」は、慎の個人的な話から始まる。アメリカの大学院への進学を断念せざるをえなくなり、早稲田のファイナンス研究科を目指し、合格した。だが、入学金と授業料に必要な120万円を用意することができなかった。母は周囲に相談したが貸してくれる人物は現れず、途方に暮れたという。

父は朝鮮高校の教員を長く務め、在日同胞から慕われていたが、人にお金を借りることをよしとしない清貧の人だ。その父親がどこかで頭を下げ、学費を借りてきた。こうして勉強する「機会」を得た彼は、その後、モルガン・スタンレー・キャピタルに入社すると、再びお金で悩まされる。無心する者たちが現れては、返す返さないで人間関係に亀裂が入り、お金より大切なものを失ったのだ。

彼は痛感したという。〈人間関係とお金の関係は密接に結びついている〉と。では、返済のよい仕組みがあれば、人間関係も社会もよくなるのではないか──。

津田は慎の本を読んだとき、東日本大震災の被災地に年間50回以上、通っており、自身の関心事と本が重なった。

「僕は出演しているJ-WAVEの『Jamthe WORLD』に彼をゲストとして招きました。これが付き合いの始まりでした」

10人が100人超に増えた

『ソーシャルファイナンス革命』は、慎の試みをベースにした金融の研究書だ。

きっかけは、07年の夏に彼が読んだジェフリー・サックスの『貧困の終焉』だった。経済学者のサックスが「貧困の罠」からの抜け出し方を提示しながら、先進国の人々に「行動」を問う本である。

その秋、慎はブログで勉強会を呼びかけた。「最初10人ほど集まり、次第に減りました」と苦笑する。ある日、勉強会のメンバーが新聞記事を持ってきて、「これなら日本でもできるんじゃない?」と提案した。西アフリカのトーゴのルポで、アメリカの「KIVA」という団体が、トーゴのNGOに融資しているという。

銀行と取引ができず、「その日暮らし」を強いられる人は世界に約20億人いる。道端でモノを売る人や、肥料や農機具を買えない農家などがネットで紹介され、支援したい人は融資先を選ぶ。例えば、融資を受けた女性はミシンを買うことで、経済的な自立の道が開ける。

ユヌスがノーベル賞を受賞して以来、こうしたMF投資ファンドやお金を出す人は世界的に増えている。では、この波はどうやったら日本に来るのか。

「まずは日本のビジネスパーソンにMFを知ってもらうことから始めようと、世界銀行東京事務所を紹介してもらい、世銀と共催でフォーラムをやることにしました」と、慎は言う。第一回フォーラムを08年11月に開催した。

「仕事での参加者を対象にしたかったので、開催を平日の午後に設定しました。ドバイのスタンダードチャータード銀行など海外の講師陣をビデオ会議に招き、投資としてのMFのパフォーマンスについて話してもらいました。世銀の同時通訳機を使い、日本語で説明する機会をつくれば、誰かしらMFの投資商品をつくるだろうと思ったのです」

複数の人が「会社で企画を通してみます」と、声をかけてきた。結果的にMFの商品は生まれなかった。だが、慎の勉強会が発展したNPO法人「Living in Peace(LIP)」に、フォーラムの来場者がどっと参加。そうして児童養護施設や里親支援を行うLIPは、会員数100人超の組織となったのだ。そのLIPが手がけたのが、日本初のMF投資ファンドだった。

どこで生まれ、親が誰であっても

フォーラム後、慎は「自分たちでMFファンドをつくりたい」と、大学院時代の同級生でミュージックセキュリティーズの社長を務める小松真実に提案した。同社はいまでいうクラウドファンディングの走りだ。小松が振り返る。

「僕たちは役割分担をしました。慎君たちはNPOなので商品の販売・勧誘は禁じられています。そこで、LIPがMF機関を探してデューデリジェンス(適性評価)を行う。僕らが投資家への説明から決済までを行うことにしたのです」

09年のゴールデンウィーク、慎は初めてカンボジアの地を踏んだ。世銀との縁から、「ここを訪ねてみたら」とカンボジアのMF機関を紹介されたのだ。彼は顧客名簿を手に農村をまわり、調査を始めた。「商売は何をされていますか」と、借り手である客に声をかけ、「鶏を飼っている」と言われれば、「何羽ですか」と聞く。実際に現場を見せてもらい、慎は頭のなかで返済がきちんとできるかを計算していく。彼の専門領域だ。

8月にも会社の夏休みを利用してカンボジアに行き、MF機関との契約にこぎつけた。これが日本初のMFファンドとなった。

その後、カンボジアやベトナムのMF機関を対象に計7つのファンドを組み、どれも高い成果を出している。が、それ以上に注目すべきは、専従職員のいないLIPがMFファンドをつくったことだ。メンバーは本業をもち、空いた時間を使っている。つまり、各々の得意分野を組み合わせれば、「誰にでもできる」ことを証明したのだ。

これが五常・アンド・カンパニーを設立する前の話である。こうした試みのなかで、「なぜ貧困をなくす必要があるのか」という根源的な問いを彼は突きつけられていく。「カンボジアのMFの人と談笑しているとき、僕はウルトラマラソンで100kmを走ったという話をしたことがあります」

それで?と、慎に続きを尋ねて面食らった。彼はこう返されたという。

「100kmと聞くと、強制労働で農場まで歩かされた100kmの道を思い出す」

カンボジアの人々には消せない記憶がある。1975年に誕生したポル・ポト政権は、4年間で200万人と言われる自国民を虐殺した。「他国に支配されない、平等な社会をつくる」という理想は極端に針が振れた。人間を改造する目的で親子を分離。猜疑心と秘密主義の政権は、不満分子を生まないために密告社会をつくり、スパイの濡れ衣によって国民の多くが、収容所で拷問のうえに処刑されていった。

「隣の人に密告されて、家族が殺されたという人は大勢います」と、慎は言う。

だから他人を信用することがいまも難しい。農業技術が伝播しないのも、集団への恐怖心が農協のような組織づくりを阻むからだ。

何がポル・ポト政権を生んだのか。貧困、固定化された格差、大国に翻弄される政情など、「生まれたときから人生はどうにもならない」という思いがあったからだろう。格差の固定化は、危険な風潮を芽生えさせる。日本とて他人事ではないはずだ。だから、慎は「奨学金や事業用資金などへの金融アクセスは、機会の平等の重要な構成要素です」と言い続ける。「それがあれば、どこに生まれても、親が誰であっても、将来に対して希望をもつことができるからです」と。

では、この意義に賛同する協力者をどうやって増やしていくか。

14年夏、五常・アンド・カンパニーが創業した頃のこと。前出の津田大介と、エンターテインメント情報のニュースサイト「ナタリー」を運営するナターシャの創業者・大山卓也は、慎と食事をした。

津田はナターシャの設立メンバーだ。同社はネットメディアとして成長するため、大株主を探していたので、慎にファイナンシャルアドバイザーを依頼していた。慎は各種交渉を一人で担い、結果的にナターシャはKDDIの連結子会社となったのだ。そのお礼の夕食会で、大山は慎に「起業して、どんなことをするの?」と尋ねた。大山と津田は慎の話を聞き、「手伝えないかな」と、ナターシャ株の売却で得たお金を五常に投資して、株主となったのだ。

彼らが投資した理由は慎の理念もさることながら、次の逸話も関係するだろう。大山が振り返る。

「慎さんがつくる買手企業向けの資料が美しかったのです。業務概要や財務諸表分析をまとめた数十ページの資料は、見出し、フォント、級数、行間設定、グラフのすべてが細部まで考え抜かれていました。僕も編集者だからわかるのですが、彼は人にものをきちんと伝えることの重要性をわかっているんです」

五常の株主に、「台湾の松下幸之助」と呼ばれるAcerの創業者スタン・シーをはじめ、大物が並ぶ理由はここにあるだろう。「共感」や「優しさ」だけで人に行動を促し、社会を変えることはできない。プロとしてのクオリティ。それを、誠意をもって完遂できるかどうか。

五常のROA(総資産利益率)は5.29%を誇る。各国の市場下限水準の金利を採用しながら、市場平均の2.6倍を弾き出している。五常が行なうのは慈善事業ではなく、プロとしての戦い─。そう気づかされたのは、冒頭で触れたミャンマーの現地法人を訪ねたときだった。

「彼が借り手ミーティングで話すと、会場が爆笑の渦になるんですよ」と、慎に紹介されたのが、77歳のミン・スウェである。国連などの国際機関で長く働いてきた現地法人のトップだ。スウェは、多重債務者の問題を話し始めた。

「(ミャンマーが市場開放して)たくさんのMF機関が入ってきたが、その多くは都市部のヤンゴンに集中していて、コストがかかる農村には行かない。彼らは客のローンを確認せず、一人に対して3〜4の機関がお金を貸し続ける。返せないほど貸して、多重債務者にしているのです。MFは社会発展のためにあるのに、彼らは借り手ミーティングも教育もしない。短期的利益が目的なのです」

カネは自立の「機会」を生むが、目先の欲で人生を狂わすこともできる。この戦いに勝つには提供する金融サービスのクオリティを上げていくしかない。

「この高い金利をどうにかしたい」と慎は言う。MFの金利は世界平均で30%程度あり、日本人の感覚では高い。インフレ率や高コスト構造が原因で、それでもグラミン銀行が登場するまでは200%もの暴利を貪る高利貸しが当たり前だった。

「ただ、コスト構造が理由で金利が高いというのは、サービス供給者側の論理であり、お客さんにとっては関係ないことです」

慎が着目したのは、MFが借り手である客と定期的に対面で事業報告を聞き、金融リテラシーの教育を行っている点だ。この密接なネットワークがあれば、マーケットリサーチが行える。どんな洗剤を使っているかなど、あらゆるデータを対面で取得できる。子会社化したインドの金融会社は、インド国内の3分の2のMF機関と40の農協と提携している。このネットワークを含めると、データが取得できる数は700万人に及ぶ。

五常は英国のデータ企業とJV設立に向けた協議を始めた。収益源を利息収入のみに頼らなければ、金利を抑えて機会を創出できる。

もう一つ、画期的だったことがある。

17年10月、第一生命保険が「インパクト投資の第一号案件」として、五常に投資を実施。機関投資家がリード投資家として参加したことはニュースになり、ほかの機関投資家もこれに続いたのだ。

「インパクト投資の概念については協議してきました」と、第一生命の竹内直人運用調査室長は言う。「社会構造の変化につながる」ことに重きを置きながらも、保険契約者の保険料が原資であり、社会的リターンと経済的リターンの両立を目指さなければならない。

両者は事業上のシナジーもあると考えた。海外での保険販売は国によっては代理店が鍵だが、大手銀行などの代理店は既存の保険会社がすでに押さえている。一方、慎はMFのネットワークを使って小口保険の販売を展開できる。

さあ、行きましょうと、私たちはヤンゴンの借り手ミーティングを訪れた。そこで女性たちにこう質問してみた。「MFで嫌なことはありませんか?」。50週かけて少しずつ返済するのは楽かもしれないが、毎週ミーティングに参加し、グループで報告しあうのは面倒ではないかと聞いてみたかったのだ。

すると、子供が二人いるという30代の女性が立ち上がり、真顔で語り始めると、何も言い返せなくなった。彼女がこう話したからだ。

「これまでドロップアウトした人は一人もいません。嫌なことがない証拠です。私たちは事業資金で小さな商売を行い、それで得たお金で自由に移動ができるようになりました。いま地域でグループをつくり、みんなで高齢者の世話をしたり、誰かが亡くなれば、みんなで葬儀をしたり、そんな活動をするようになりました。グループリーダーをみんなで持ち回りにしています。誰もがリーダーを経験すると、いいチームができて、助け合うことは効率がいいのです。これらは、かつて私たちにはできなかったことでした」

彼女たちが「見てください」と言わんばかりに、自分たちの家を案内する。日本円で2万円ほどの少額融資から始めて、市場で物売りをしていた女性は、いまでは長屋のような建物を建てて、アパート経営を行っていた。その部屋を覗くと、若い母親が赤ん坊をあやしている。

家の軒先でお菓子や文具を売る30代の母親は、「夫の職場を見ますか」と、小さなアルミ工房を案内した。仏教国らしく、仏像を居間に置くための棚を従業員とつくっていた。

「一カ月の売り上げはどのくらいですか」と、慎が尋ね、その答えを聞きながら、慎は即座に計算して「かなり頑張っていらっしゃいますね」と解説する。

「写真を撮らせてもらえますか?」。慎が首からぶら下げたカメラを、夫婦に向けた。五常を設立後、彼は銀座にある写真教室に通った。法人株主の候補を探して100社以上を歩きながら、「私が見た風景を伝えたくて」と、彼は写真を勉強し、現地に赴いてはカメラを手に借り手たちとの距離を縮めていった。

「月収が増えて子供を学校に通わせることができるなど、わずかなお金で途上国の人々の人生は大きく変わります。お金が人の役に立つ、この空気感を伝えられるかどうかが重要だと思ったのです」

ピープルビジネスは、五常に投資したリンクアンドモチベーションの麻野耕司が取締役会で出資を提案する際に言った言葉だ。「人と人との接点をつくり、それが社会を前に進めていく」。その接点は、生命保険の契約者、英国のデータ企業、世界各地の投資家、そして借り手の女性たちが面倒をみる地域の老人まで、少額融資という縁で国境を越える。一方で、ミャンマーに短期的な利益を目的とした金貸しがどっと増えたように、資本主義は誘惑との戦いの歴史でもある。

慎は、「民間版の世界銀行をつくる」と宣言している。言い換えるなら、彼が築くのは、誰もが一肌脱げる仕組みだろう。それこそが、ピープルビジネスなのかもしれない。

2024年08月05日---バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が辞任、国外に逃亡。騒乱拡大で抗議者が首相官邸を襲撃
2018年11月30日---世界が、モバイル・マネー・クロス・ボーダー時代に突入した!
2018年11月06日---ケニアのSafaricom、Western Unionとの取引を拡大!
2018年08月15日---銀行口座を持たない10億人の農民と、アフリカ金融革命。
2018年08月14日---WorldRemit、Safaricomの支払いを円滑にする。
2018年06月20日---ガーナ、モバイル・マネー相互運用プラットフォームの早期成功。
2018年05月30日---ウガンダはモバイル・マネー税を再開するために熱くなっている。
2017年10月05日---国連は、モバイル支払い成長の弾道を強調!
2017年04月12日---ボーダフォン幹部マイケル・ジョセフは、MFS Africa役員に参加。
2017年03月08日---モバイル・マネーのゴッド・ファーザーは、Safaricomの分割提案を拒否。
2017年03月07日---ケニアの大臣は、Safaricomとm-Pesaの分割に対して警告。
2017年02月22日---Safaricomは、ビジネスの解体で呼び出された。
2017年02月21日---ケニアの銀行は、m-Pesa独占に挑むために協力する。
2017年02月21日---m-Pesa、年間60億トランザクション処理を達成!
2017年01月25日---m-Pesaはケニアの市場を支配し続ける。
2016年12月13日---Safaricomは、m-Pesaをさらに拡張。
2016年11月25日---SafaricomのCTOは、IoTとm-支払いを結合するパワーを押す。
2016年09月19日---ボーダフォン・インドのm-Pesaは、年金支払い計画を開始した。
2016年05月12日---ケニアのSafaricomのために、m-Pesaは収益で上昇。
2016年05月09日---モバイル・マネーで、最も懸念された1つが南アフリカで起こった!
2016年05月04日---最古参ボーダフォンのm-Pesaは、更に拡大中!
2016年03月16日---南アフリカのVodacomは、m-Pesaレビューで予想外の低さを暴露!
2015年12月10日---ルーマニアで、AzimoとWorldRemitがm-Pesaでモバイル国際送金と受け取りを実現。
2015年12月07日---ボーダフォンはm-Pesaをガーナで開始する。
2015年11月05日---m-Pesaは、ユーザー会員数が急増!
2015年09月29日---ケニアは、m-Pesaを経由した国債を提供する。
2015年07月23日---南アフリカのVodacomは、m-Pesaユーザーが780万と報告。
2015年06月23日---アフリカの2Pモバイル・マネーは、3年で2倍の収益。
2015年06月19日---m-Pesa PayBillへ、世界初の国際的アクセスとして、SimbaPayスタート!
2015年06月11日---最初にm-Pesaにリンクされた送金サービス会社SimbaPay。
2015年05月19日---ボーダフォンはインドで、モバイル・マネーでたった2000万人に貢献。
2015年05月18日---南アフリカのVodacomのm-Pesaは家庭に達していない。
2015年05月08日---Apple PayやGoogle Walletが古くさく感じる。
2015年05月06日---Safaricomは、モバイル・マネー、データ・サービスを高度化!
2015年04月23日---ケニアのSafaricomは、信頼性を高めるために、m-Pesaのサーバーを移転。
2015年04月20日---ボーダフォンとMTNは、モバイル・マネー・プラットフォームを相互接続。
2015年03月09日---m-Pesaは初めて国境を越えて行く。
2015年02月26日---Millicomは、アフリカで最初の一般的なマネー・サービスを要求。
2015年02月18日---WorldRemitは、オペレータとパートナーシップ拡張でUS$1億を使用。
2015年02月04日---Vodacomは、節約と貸付金でm-Pesaに与える。
2014年12月05日---ケニアで、サイバー犯罪網を組織していた中国人77人逮捕。
2014年12月01日---南アフリカのVodacomは、価値チェーン上でm-Pesaを取る。
2014年09月26日---南アのVodacomは、2017年までにモバイル・マネー倍増を計画。
2014年08月04日---南アフリカのVodacomチームは、Bidvest, Visaと共に、m-Pesaの2回目の挑戦。
2014年07月28日---南アフリカのVodacomはm-Pesaのために再着手を促進。
2014年07月22日---Safaricomに対し、ケニアのAirtelが釘を刺した。
2014年07月16日---ケニアのSafaricomは、モバイル・マネーで独立性支配を止めた。
2014年06月24日---WorldRemitは別の相互運用取り引きを締結。
2014年06月08日---ケニア政府は、Safaricomに与えられたUS$1億7000万の契約を保留。
2014年06月04日---携帯電話事業者は、アフリカでモバイル・マネー相互運用性協定に署名。
2014年06月03日---Tigoタンザニアの顧客の半分以上は、モバイル・マネー・サービスを利用。
2014年05月22日---タンザニアはモバイル・マネーのスター。
2014年05月22日---タンザニアはモバイル・マネーのスター。
2014年05月06日---Safaricomは、m-Pesaの瞬間(instantaneous)振替を実現。
2014年05月05日---Safaricomはモバイル・バンキング高速サービスを促進。
2014年04月30日---Bharti、アフリカでAirtelマネーが急上昇。
2014年04月22日---ケニアの銀行は、NFCを組み込んだスマートフォンの利用を可能にした。
2014年04月15日---ケニアは、3つのMVNOの許可により、モバイル・マネーをシェークした。
2014年04月11日---口座名義人に金融サービスを提供するために、Equity Bankは携帯電話銀行業務に参入。
2014年03月31日---ボーダフォンはいよいよ、m-Pesaをヨーロッパで展開。
2014年03月12日---ケニアのAirtelとSafaircomのモバイル・マネー抗争。
2014年02月16日---Safaricomは、モバイル・マネー代理人に、ライバルのサービスを禁止。
2014年01月29日---Safaricom、マイクロ融資業務で、ブラックリストを始めた。
2014年01月03日---ボーダフォンは、タータ・テレサービス買収を熟考中。
2013年10月02日---Bharti、モバイル・マネーで、アフリカのエコバンクと提携。
2013年07月31日---Airtelはケニア、ナイジェリアで銀行取り引きを締結。
2013年07月12日---ユニクロが、工場とショップを直結し、バングラデシュでオープン。
2013年07月09日---ケニアの会社Kipochiは、送金のBitcoinとm-Pesaをリンクさせる。
2013年07月02日---ケニアのジャンボ・テック!ハロー、テック!in スワヒリ
2013年06月24日---ケニアのSafaricomは、モバイル・マネーを会社ターゲットにプッシュ!
2013年06月16日---バングラデシュの被服縫製工場の飲料水で、何百人もが病気にされた。
2013年06月05日---イギリスは、バングラデシュの工場労働者のための£1800万援助を発表。
2013年06月03日---日本、インドやアフリカに気前よく大枚叩く。
2013年05月24日---NTTドコモ、バングラデシュの子会社株保有率を縮小。
2013年05月23日---ケニアで、賃金をモバイル・アカウントに直接支払う実験を実施。
2013年05月20日---アフリカのタンザニアでm-Pesa急上昇。
2013年05月15日---ウォルマートは、独自にバングラデシュ安全計画を概説。
2013年05月14日---バングラデシュのファッション工場崩壊の死者数は1,127人。
2013年05月09日---ファッション業界の暴走!ダッカのビル崩壊は死者数900人を越えた!
2013年05月07日---バングラデシュの建物崩壊で、死亡者数700人を越えた!
2013年05月02日---Googleはケニアで、ペイメント市場に参入!?
2013年04月29日---チェコの首都プラハの中心で、大爆発!
2013年04月29日---ダッカのビル崩壊で逃亡中の所有者マホメット・ソヘル・ナラ逮捕!
2013年04月28日---北部のフランスの都市ランスでビル崩壊、2人死亡!
2013年04月27日---ダッカのビル崩壊で、ファッション大量殺戮事件とした工場主逮捕。
2013年04月26日---バングラデシュの織物工大量死は、ファッション殺人事件であった!
2013年04月24日---今度は、バングラデシュのダッカで、ビル崩壊、70人以上が死亡!
2013年04月21日---ケニアのモバイル・マネー預金、ケニア最大の銀行を追い抜いた。
2013年04月17日---モバイル・マネー・サービスm-Pesa、インドに上陸。
2013年04月05日---ムンバイの近くのビルが崩壊、少なくとも40人死亡。
2013年03月30日---タンザニアのビル崩壊は、17人が死亡。
2013年03月29日---タンザニアの首都でビルが崩壊し、多数の人が下敷きになった。
2013年03月26日---ケニアのSafaricomは、携帯電話の電話帳バックアップ・サービスを開始!
2013年03月12日---モバイル・マネーは、貧困にタックルするテクノロジー・ゲーム・チェンジャー。
2013年02月20日---Vodacomはタンザニアで携帯電話用太陽充電器を発売。
2013年02月19日---Safaricomはモバイル・マネー・エージェンシーに信用貸しを提示。
2013年02月15日---ケニアは、モバイル・マネー取引税を改造。
2013年02月03日---Safaricomは、政府税により、一部サービス料金を上げた。
2013年01月26日---また、バングラデシュの被服縫製工場火災で6人死亡!
2013年01月18日---ナイジェリアは、携帯電話事業者にモバイル・マネーを認可しない。
2013年01月01日---インドは、貧弱な人のために、送金計画を伸ばす。
2012年12月12日---Safaricomは、少額貸し出しサービスのアイディアで非難されている。
2012年12月02日---笹子トンネル崩落事故の海外報道!
2012年11月27日---m-Pesaは、小口金融M-Shwariの提示を始めた!
2012年11月24日---バングラデシュの衣服工場火災で100人以上が殺された。
2012年11月18日---バングラデシュのスラム街火事、少なくとも11人が死亡。
2012年11月08日---ボーダフォンはインドでm-Pesaモバイル・バンキング・サービスを開始。
2012年10月29日---週末、Safaricomのm-Pesaがアクセス不能になった!
2012年10月23日---m-Pesaで、より多くの国際通貨トランスファー・ルートをオープン。
2012年10月11日---技術ブームはどれだけ、ケニアを変革できるか。
2012年07月31日---アフリカの次の百万都市ダルエスサラーム。
2012年07月29日---Vodacom Tanzaniaは、高い無線周波帯域を米国ドルで請求を非難!
2012年07月26日---デブ・ハンターの手掛かり。
2012年07月19日---ザンジバルでフェリー沈没!80人以上が消えた!
2012年06月25日---スリナガールで、200年の歴史がある神社が火災で崩壊。
2012年04月16日---国内モバイル・マネー・トランスファーは、2016年までに3億6,000万件。
2012年03月19日---ケニアのテクノロジー成長を基礎にした「シリコン・サヴァナ(Silicon Savannah)」計画。
2012年03月13日---バングラデシュでフェリーが沈没し、少なくとも31人が死亡!
2012年03月01日---ケニアのSafaricomは、小口モバイル・バンキング取引費値下げ!
2012年02月24日---アップルは偶発的に、テレビ産業全体の概念を崩壊するかもしれない。
2011年12月22日---ケニアのSafaricomは、M-PESAの断続的な遅れを謝罪した。
2011年12月12日---アフガニスタンで、モバイル・マネー・テストを開始!
2011年11月01日---バングラデシュのデジタル革命、仕事探しに爆発!
2011年07月10日---バングラデシュ、ストで学校、ビジネス閉鎖!
2011年05月30日---バングラデシュ女性は、レイプの証拠に相手のペニスを切り取った!
2011年05月16日---南アフリカのVodacomは、年間利益で跳ね上がった!
2011年02月23日---Safaricomの元最高経営責任者、世界銀行にアドバイス!
2011年01月01日---2011年は、世界でお金が変わります!
2010年12月06日---現在、もっとも興味深いモバイル・マネー!
2010年12月03日---ウエスタンユニオンの振替が、Zoompassモバイル財布で利用可能!
2010年11月24日---インドでのモバイル・マネー振替候補の銀行間体系セットを完成。
2010年11月22日---ケニアは、モバイル財布「M-ペサ」を世界中に教えている!
2010年11月15日---ニューデリーのビル崩落で、61人が死亡。
2010年11月15日---ゲイツ財団はグローバル・セービング・フォーラムを召集。
2010年10月24日---Safaricomは、M-PESAをスーパーマーケット拡大。
2010年09月29日---ケニアの「M-ペサ」で、毎日300万件の取引をしていた!
2010年09月23日---ケニアのSafaricomはUS$2億7000万の予算でアップグレードを計画!
2010年07月27日---ケニアはSIMカード登録締切を遅らせるかもしれない。
2010年06月24日---ケニアのTelkom Kenyaが3Gライセンスを獲得する。
2010年06月16日---Safaricomは、ケニアのモバイル・マネーを銀行に拡大。
2010年06月09日---大地震で崩壊したハイチ経済の建て直しにモバイル・マネーを採用!
2010年05月26日---ケニアの携帯電話会社Safaricom、年収で44%上昇。
2010年05月11日---南アフリカのVodacom、超低価格ラップトップを販売開始。
2010年04月22日---新しいプリペイド携帯電話の戦い!
2010年03月30日---Vodacomが南アフリカで電子マネー「Mペサ(M-PESA)」を開始。
2009年12月16日---科学者は、マラリアの伝染を予測するために携帯電話記録を使用。
2009年06月15日---貧乏人から金を巻き上げる方法は、貧乏人に携帯電話を与えること。
2008年07月09日---そして次に注目のアフリカは、モバイル・インターネットで爆発!
2008年06月09日---ケニアのサファリコムが、公募でデビューした。
2008年05月27日---タンザニアの携帯電話事情と悩み!
2001年09月11日---米国同時多発テロが起こった!
1995年06月29日---ソウルのデパート三豊百貨店が半分いきなり崩れた。
1991年08月08日---ポーランドの世界一高い塔として話題になった塔が崩壊した。
1971年11月11日---崖崩れの実験で、15人が生き埋めになり死亡した。
1955年04月16日---佐世保炭坑でボタ山が崩れ、68人が死亡した。

https://www.asahi.com/articles/ASS862F8VS86UHBI00WM.html
https://www.asahi.com/articles/ASS8645HFS86UHBI012M.html
https://forbesjapan.com/articles/detail/22344

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?