ドイツ政府、エネルギー安全保障政策として、ロシアのロスネフチ子会社2社を管理下に置いた。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年09月19日に、ドイツ政府は2022年09月16日に、エネルギー安全保障が目的で、ロシアの国営石油大手ロスネフチ(Rosneft, Russlands staatlicher Ölriese)のドイツ子会社2社ををBNetzA(Bundesnetzagentur/ドイツ連邦ネットワーク庁)の管轄下に置いたと発表した。これにより国内3カ所の製油所が政府の管理下に入る。

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BNetzAが管轄する2社は、ロスネフチ・ドイツ(Rosneft Deutschland GmbH)とRNリファイニング&マーケティング(RN Refining & Marketing GmbH)。うちロスネフチ・ドイツは、ドイツ国内の製油能力の12%を占める。

この措置は、ロスネフチがドイツ国内に保有する製油所3カ所の操業継続を確実にするためのもので、うち一つは北東部シュウェット(Schwedt)のPCK製油所で、首都ベルリンに供給される燃料の9割を担う。

オラフ・ショルツ首相(Bundeskanzler Olaf Scholz)によると、政府は今回の措置に絡み旧東独地域の州に向こう数年で€10億を振り向ける計画だと言う。
シュウェットは連邦政府と州政府から€8億2,500万を受け取る見込みで、1,200人が働くPCK製油所の雇用も守られるとしている。

同首相は、今回の決断は簡単ではなかったが、ロシアからのエネルギー供給が信頼できなくなったためやむを得ないと説明。国を守るための広範なエネルギー政策だとしている。

ドイツ政府は2022年04月に、ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロム(Gazprom)のドイツ子会社もBNetzAの管轄下に置いた。ガスプロムが子会社の清算手続きに入り所有権が複数企業の手に渡ったために介入し、一時的に国有化している。

しかし、この行為は、昔なら戦争になる可能性がある。