中国はFDIの流入よりも、流出の方が多い。

2023年11月6日 11:38

インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)(電子版)」の姉妹誌経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は2023年11月05日に、中国国家外為管理局(State Administration of Foreign Exchange)は2023年11月03日金曜日に、2023年07-09月期の国際収支データを発表した。

FDI(Foreign Direct Investment/外国直接投資/海外直接投資)はマイナスUS$118億に達し、工場建設やその他の目的のための新規投資よりも撤退や規模縮小が多かった。

日経アジアのレポートによると、データでマイナスの数字が記録されたのは1998年以来初めてだという。

半導体技術を巡る米国との緊張の高まりやスパイ活動防止活動の高まりへの懸念がリスクを高める中、中国では初めて海外直接投資の流入が流入を上回ったと日経アジアが報じた。

日経アジアの報道によると、海外投資は、上海での新型コロナウイルスゼロのロックダウンで中国経済が混乱していた2022年04～06月期に大幅な落ち込みを見せて以降、低迷が続いていた。

2023年09月初旬、中国日本商工会議所が会員企業を対象に行った調査では、回答者の半数近くが2023年には中国に全く投資しない、あるいは2022年よりも投資を減らすと回答したことが判明した。

在中国米国商工会議所が2022年秋に実施した調査によると、会員回答者の66％が中国におけるビジネス上の課題として二国間関係の緊張の高まりを挙げた。

2023年08月初め、米国は中国へのチップと人工知能への投資に対する厳格な制限を発表した。

米国は2023年11月のジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席との会談に先立って中国と調整しているが、依然として技術規制にコミットしている。

米国の調査会社ロジウム・グループ(Rhodium Group)によると、中国のシェアはすでに2018年の48％から2022年の1％に低下している。対照的に、米国のシェアはゼロから37％まで上昇した。一方、インド、シンガポール、マレーシアを合わせたシェアは10%から38%に増加しました。

中国企業が競争力を高めている一方で、一部の外国企業は中国から撤退することを選択している。日経アジアの報道によると、10月初めに三菱自動車は中国での生産から撤退すると発表した。

ニッセイ基礎研究所の三浦祐介主任研究員は「外資系企業は当局の安全保障重視への懸念を強めており、対中慎重姿勢がすぐに変わる可能性は低い」と日経アジア紙が報じた。

中国は米国との緊張長期化を見据え、独自のチップサプライチェーンの構築に取り組んでいる。
しかし、必要な設備や部品の海外からの調達は遅れている。技術革新と生産性向上のペースが鈍化すれば、中国の経済成長に下押し圧力がかかる可能性があると報告した。

実は私も中国への投資は、当分中止した。

タイミングよく、イギリスの経済誌「The Economist(エコノミスト)」から、インド経済習慣情報「Essential India(インドのイチ押し)」への招待状が届いた。

2023年11月04日---Essential India(インドのイチ押し)
2023年10月31日---習近平首席、中国の金融リスクの防止と解決は、中国政府の「永遠のテーマ」と語る。
2023年10月31日---中国人民解放軍の軍事的見直しが現在進行中。
2023年10月23日---習近平は中国は、グローバル・サウスへの開発ピッチを維持することを示唆。
2023年10月21日---アラブは兄弟。世界最大の宗教団体モスレムが一つになった。
2023年10月17日---中国はすべてのカードを握っている。プーチン大統領が習近平と会談。
2023年09月13日---EUの中国製EV調査を開始。
2023年07月11日---スリランカの激動の一年を終え、人々はまだ苦闘中
2023年07月07日---中国、アント・グループやテンセント、フィンテック企業に罰金「監督正常化」で取り締まり帳消。
2023年07月05日---中国経済急落。中国・人民元、15年半ぶり安値。
2023年07月03日---中国が経済問題に直面し、東南アジアから撤退を開始
2023年06月23日---独占｜劉鶴元副首相、米国戦略を含む中国経済の指針であり続ける
2023年06月20日---中国のアリババ集団大改造(阿里巴巴集团重大改造)。
2023年06月08日---RBIのMPC会合で、インドの2024年度の実質GDP成長率を6.5%と予測。
2023年05月24日---中国の清華大学が中国人の国際安全保障観に関する世論調査の結果を発表

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