イギリス、中国製の監視カメラの使用禁止。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年11月28日に、イギリス政府は2022年11月24日に、安全保障上のリスクがあるため、各政府機関に対して「機密性の高い」場所に中国製の監視カメラを設置しないよう命じた。
対象は、中国の国家情報法の適用を受ける企業の製品。
ダウデン・ランカスター公領相は議会で、イギリスへの脅威が高まっていることに加え、こうした監視システムの性能と接続性が向上していることを考慮した結果、「追加の措置が必要と結論付けた。」と述べた。
イギリス政府は既存の機器については完全な撤去を検討するよう命じるとともに、「機密性が高い」とみなされない場所でも使用を継続するかを慎重に検討するよう警告している。
議会では一部議員が2022年07月に、世界最大の中華人民共和国浙江省杭州市に本社を置く杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン/Hikvision)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー/Dahua Technology)の監視カメラの販売と使用を禁じるよう求めていた。
セキュリティー面での懸念のほか、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したことを問題視している。
中国の国家情報法は、中国国民や組織に対して国家の情報活動に協力することを義務付けており、政府が要求すれば中国企業がデータを流出させるとの懸念が指摘されている。米国は2019年にハイクビジョンやダーファなどを貿易ブラックリストの対象とし、取引を制限している。
ハイクビジョンは今回の措置に対して、「国家の安全保障に対する脅威とみなすのは誤り」と反発。「エンドユーザーのデータベースを管理することもなく、イギリスでクラウドストレージも販売していない」として、(Hikvision)政府の担当閣僚と早急に協議を行う考えを示した。
「ハイクビジョン」を設立したチームの多くの人は、民間用と軍事用両方の電子製品を製造する国有企業CETC(China Electronics Technology Collective Corporation/中国電子科技集団公司)のエンジニアだった。
2008年に「ハイクビジョン」は株式の48%をCETCに譲渡し、正式に中国政府の傘下に入った。
中国の場合、民間企業という触れ込みで、中国政府企業が動く場合がある。
2022-06-28---世界最大のスパイ映像監視機器メーカー「ハイクビジョン」
https://europe.nna.jp/news/show/2442390
https://www.ft.com/content/7bc70335-138e-4f56-afe1-ae4383eefb2b*M
https://s.ipvm.com/uploads/7591/6164/Hikvision IPVM White Paper-2-3.pdf
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