米国司法省は、米国でプロパガンダを広めるために使われたロシアの「ボットファーム」を破壊したと発表。

CNNのシーン・リンガス(Sean Lyngaas)は2024年07月09日に米司法省は2024年07月09日火曜日に、ロシアの工作員が米国住民を装って米国内外で偽情報を拡散するために使用したとされるインターネットドメイン2つを押収し、ソーシャル・メディア・アカウント約1,000件を捜索したと発表した。

司法省によると、いわゆる「ボットファーム(bot farm)」は人工知能を使用して米国民を装った偽のソーシャルメディアプロフィールを作成し、その偽アカウントを使用してロシアのウクライナ戦争への支持を投稿していた。

司法省は、この手の込んだ計画はロシア国営メディアRTの従業員が計画し、クレムリンの資金援助を受け、ロシアのFSB諜報員を支援したと主張している。

このニュースは、ロシアやその他の外国勢力が2024年の選挙に介入しようとする動きに対して米国の情報当局が警戒を強めている中での発表である。 FBI当局者は以前、米国のウクライナ支援がロシア政府に2024年大統領選挙への介入というさらなるリスクを取らせることになるかどうか、米当局は注視していると語っていた。

ヨーロッパ諸国も、クレムリンがウクライナ防衛への支援を分裂させようとしている中、ロシアの影響工作の急増に警戒を強めている。
マイクロソフトによると、ロシアのプロパガンダは今月、AIを使って俳優トム・クルーズ(Tom Cruise)になりすます偽ドキュメンタリーなどを通じて、パリ五輪(the Paris Olympics)を中傷する取り組みを強化している。

司法省によると、「X」は裁判所文書で特定された「ボットアカウント」を自主的に停止した。
CNNは「X」にコメントを求めた。

サイバー攻撃は、どんどん手が混んできている。

もうすぐ、ミッキーマウスが攻撃してくることだろう。

「ボットファーム疑惑」の摘発に協力したのはFBIだけではない。米軍のサイバー攻撃・防御部隊である米サイバーコマンド(US Cyber Command)や、オランダとカナダの安全保障機関も関与していた。米国、オランダ、カナダ当局が火曜日に発表した勧告によると、「ボットファーム」はポーランド、ドイツ、オランダ、スペイン、ウクライナ、イスラエルも標的にしていた。

当然。日本もターゲットになっていることだろう。

ロシア政府の代弁者として長年活動してきたRTは、ソーシャルメディアプラットフォームが同メディアの発信へのアクセスをブロックする措置を講じたため、近年米国における影響力がいくらか衰えている。しかし同メディアは、視聴者にリーチするための新たな方法を模索しており、司法省の主張によると、偽のXアカウントの軍団もその1つである。

そういえば、昔はモスクワ・タイム(Русская служба/The Moscow Times)を購読していたが、届かなくなった。

FBI捜査官の宣誓供述書によると、RTの幹部は、ソフトウェアを使用して「ボットファーム」を作成するという従業員の提案を承認した。この提案は「理論上」は「複数のソーシャルメディアアカウントを作成し、RTはそれを通じて広範囲に情報を配信できる。」ものだった。

裁判所の文書によると、この計画は、ロシアの工作員が2022年にアリゾナ州に拠点を置く企業Namecheapから2つのドメイン名のうちの1つを購入し、「ボットファーム」の設置に使用されたときに動き出した。