ジョー・バイデンとナレンドラ・モディが仮想会談を実施。

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2022年04月11日に、国連総会が2022年04月07日に、ロシアを47カ国からなる人権理事会のメンバーから外すことを決議した際、インドは棄権した。

米国のジョー・バイデン大統領(US President Joe Biden)は2022年04月11日月曜日にインドのナレンドラ・モディ首相(Indian Prime Minister Narendra Modi)と会談することになっており、ロシアのウクライナ侵攻に対して強硬姿勢を示すよう世界の指導者に圧力をかけている。

この戦争におけるインドの中立的な姿勢は、ワシントンに懸念を抱かせ、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(Russian Foreign Minister Sergey Lavrov)から賞賛を受けた。


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今月、インドは「状況を一方的に判断するのではなく、全体的に判断している。」と称賛された。

直近では、ウクライナのロシア兵が米国とウクライナが戦争犯罪と呼ぶ権利侵害を行ったという疑惑について、国連総会が木曜日にロシアを47カ国からなる人権理事会の議長国から停止することを決議した際、インドは棄権をした。

投票は93対24で、58の棄権があった。

ホワイトハウスのジェン・プサキ報道官(White House press secretary Jen Psaki)は2022年04月10日日曜日に発表した声明の中で、バイデンはロシアのウクライナに対する戦争の結果について、「世界の食糧供給と商品市場に対する不安定な影響を緩和する」ことを話す予定だと述べた。

また、「世界経済を強化し、自由で開かれた、ルールに基づく国際秩序を維持し、インド太平洋の安全保障、民主主義、繁栄を強化する」ことについて話し合うという。

インドは、西側諸国からロシアの石油やガスの購入を避けるよう圧力がかかっているにもかかわらず、ロシアのエネルギー供給を購入し続けている。米国は、最近ロシアの先進的な防空システムを購入したことで、インドへの制裁も検討している。

先月、国営のインド石油公社は、必要量を確保するためにロシアから300万バレルの原油を購入し、このような購入を避けるようにという西側諸国の懇願に抵抗している。

しかし、ロシアのエネルギーを購入しているのはインドだけではない。ドイツなどヨーロッパの同盟国の何カ国は、こうした契約を打ち切るよう世間から圧力を受けているにもかかわらず、契約を続けている。

インドのメディアの報道によると、ロシアは石油購入の際、世界の基準価格より20％安い割引を提供しているという。

イラクはインドのトップサプライヤーで、27％のシェアを持っている。サウジアラビアが約17％で2位、アラブ首長国連邦が13％、米国が9％と続いている、とインド通信は報じている。