ドイツ、高金利・インフレで業界不振により、建設基準の厳格化を撤回。

2023年9月27日 10:15

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年09月26日に、ドイツ政府は2023年09月25日に、金利上昇や建設コスト高騰を受け、建設・不動産業界が不振に陥っているため、築の建物のエネルギー効率改善に向け建設基準を厳格化する計画を撤回すると発表した。

政府は2023年09月25日に、安価な住宅の建設促進と建設・不動産業界の支援に向けた一連の措置を提案した。自治体、建設・不動産業界、市民団体との協議を経てまとめた14項目から成り、そのうちの1項目として、この計画の撤回を打ち出した。

しかし、ドイツの住宅は日本に比較すると、非常に安い。
それに、日本は木の柱、ベニヤ板や石膏ボードの壁などであるが、ドイツは大きなレンガである。

また、ドイツには基本的に大工はいない。ほとんどが庭師が作る。

ドイツでは2024年01月01日に施行される建物エネルギー法により、新築の建物の消費エネルギーを従来の55%に抑える新基準「EH55」が導入される。

政府はこの基準をさらに40%に厳格化する「EH40」を検討していたが、不振にあえぐ建設業界は撤回を求めていた。

住宅・都市開発・建設省は今回、「金利や建設コストの高騰を受けた住宅建設業界の厳しい状況を鑑み、「EH40」を今議会中に法的に義務付けることはもはや不要」との考えを示した。

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