フィリピン電子決済普及に勢い。

フィリピン中央銀行BSP(Bangko Sentral ng Pilipinas)が公開したpdf「2022_Report_on_E-payments_Measurement」を資料に2023年06月30日に、BSP(Bangko Sentral ng Pilipinas/フィリピン銀行)の最新の電子決済データによると、フィリピンにおける小売決済の月間総量に占めるデジタル決済の割合は、2021年の30.3%から2022年には42.1%に上昇した。

「BSPのデジタル決済変革ロードマップに基づき、2023年末までに小売決済総額の少なくとも半分をデジタル化するという目標に近づく中で、最新の結果は正しい方向に舵を切っていることを示しています。」とBSPのフェリペ・M・メダラ総裁(BSP Governor Felipe M. Medalla)は述べた。

増加の主な要因は、加盟店支払い、P2P(person-to-person/個人間送金)、給与・賃金支払いである。

加盟店支払いとP2P送金は、それぞれ35.6％と91.2％がさらにデジタル化された。一方、給与・賃金支払いは、2021年のわずか3,200万件から41.1%増加したことも注目に値する。

これらの結果は、最新のBSP金融包摂調査報告書と一致しており、取引口座の所有が大幅に増加し、その大半が電子マネー口座であり、これらの口座の多くが支払いに使用されるようになっていることがわかった。

「この数字は、私たちがこれまで取り組んできた意図的な改革や取り組みが、より効率的な決済サービスへと変化する国民のニーズに応えていることを物語っています。デジタル決済の普及と受容を広げたパンデミック以降、デジタル決済の利用は増加の一途をたどっています。私たちは、デジタル決済を利用することで得られる全体的な付加価値に焦点を当てながら、この傾向を維持し続ける必要があります」と総裁は付け加えた。

https://www.nna.jp/news/2537596
https://www.bsp.gov.ph/SitePages/MediaAndResearch/MediaDisp.aspx?ItemId=6776

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https://www.bsp.gov.ph/PaymentAndSettlement/2022_Report_on_E-payments_Measurement.pdf