中国の都市化率の引き上げ、1兆元の投資需要喚起。

2024年8月5日 08:26

アジア経済ニュースNNA ASIAは2024年08月05日に、発改委(中国国家発展改革委員会)は2024年08月02日に、中国の都市部に住む人口の割合(都市化率)と投資需要の関係について、都市化率が1ポイント高まれば、投資需要が1兆元(約20兆6,700億円)増加するとの試算を示した。

都市化が内需拡大に重要な役割を果たすとみており、公共サービスや住宅分野の投資が拡大すると見込んでいる。都市化が内需拡大に重要な役割を果たすとみており、公共サービスや住宅分野の投資が拡大すると見込んでいる。

同日開いた会見で、発改委の鄭備副主任が、中国政府は2024年07月末、都市化の5カ年計画を発表し、都市化率を向こう5年で70%に迫る水準に高める方針を示した。都市化率は2023年末時点で66.16%となり、25年までに65%に高めるという政府目標を前倒しで達成した。

農村部の人口は4億7,700万人に上り、第1次産業の従事者は1億6,900万人と全国の就業者数の約2割を占める。一方、2024年01～06月の平均可処分所得は都市部と農村部で2.44倍の開きがあり、鄭副主任は「農村部住民の都市での就職希望は高く、都市化率の向上につながる」との見方を示した。

都市化によって消費も拡大するとみている。農村住民が都市に就職・移住すれば、収入が向上し、消費意欲が高まると指摘。都市化率が1ポイント高まるごとに、2,000億元以上の消費需要を喚起すると試算した。

この考え方は、結局都市部だけが発展し、地方は衰退することになるので、中国中に都市部を作ることの方が、中国全体を押し上げることになる。

では、どのようにそれを実現するか？

それは、工場の分散化、地方でも都市並の収入が確保できるようにすることで、地方の定住者が増え、都市化が始まる。

つまり、都市に集まるのは、都市の方が収入が多いからだけである。

こんな方程式を分からず、地方分権を放棄すべきではない。

ドイツが発展したのは、都市集中化ではなく。地方分権化である。
地方分権することで、地方の農村も近くで消費できるようになり、輸送の無駄を削減し、農村も高収入化が可能になる。

中国の農村部の都市化は失敗している。

ただし、問題は地方分権化は、主権が地方にも分散化することになり、数が少ない共産党員の数が問題になることだろう。

それは、世界中で起こっている。

少数で、大多数を動かすということ自体に無理がある。
短期間は可能であるが、長期間は暴動が起こる。

これは、歴史が証明している。

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