OIL、インドはロシアからUS$1億5000万の支払い分を持ち帰る方法を検討。

インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)(電子版)」の姉妹誌経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は2023年09月15日に、国営オイル・インディア(State-run Oil India)は、法的および外交ルートを通じてロシアからUS$1億5000万の配当を本国に送る方法を模索している。

インド石油公社、BPCL、ONGCも銀行規制や西側諸国の制裁により配当がロシアに滞っている。

国営オイル・インディアはロシアからUS$1億5000万相当の配当金を送金するため、法的および外交的ルートを模索していると会長のランジット・ラス(chairman, Ranjit Rath)は述べた。

オイル・インディア(Oil India)、インド石油公社(Indian Oil Corporation)、BPCL、ONGCはロシアの複数の石油・ガスプロジェクトに参加しており、定期的に配当を得ている。

企業は配当金を受け取っているが、ウクライナ戦争と西側諸国の対モスクワ制裁を受けての銀行規制のため、2022年2月以降、配当金をロシア国外に送金できなくなっている。

確か、日本もサハリン権益で、三井物産や三菱商事などが出資するロシアの「サハリン1」「サハリン2」のガス権益の配当がドルでの受け取りが困難になったため、中国人民元かルーブルで支払われたことがわかったと報告した。

対ロ制裁の長期化が日本企業の決済にも影を落とし始めたということである。

先日のウクリナダム崩壊支援の7億円返金請求すべきである。

G7も退会すべきである。
また言われなき被害は、日本に迂回させるべきではなく、ウクライナとEU、米国に請求すべきである。

これが受け取れないのに、ウクライナやEUに協力している日本政府は、まるでバカである。

ウクライナのことだから、我々は正義で戦ってるので、全て責任はないと言うのでは、無茶苦茶である。

これらの三井物産や三菱商事など損益を、ウクライナとEU、米国に請求すべきである。

2023年07月18日---NATO指導部は加盟国以外の厳しい聴衆に直面している。
2023年06月15日---日本の民間企業にとって、ウクライナと米国、EUは敵！

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