EC、EUのロシア産石炭など禁輸も追加経済制裁案を公表。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年04月07日に、EC(European Commission/欧州委員会)は2022年04月05日に、ロシアのウクライナ侵攻を受けた新たな経済制裁案を公表したと報告した。

ロシア産の石炭の輸入を禁止するほか、ロシアの船舶がEU(European Union/欧州連合)の港に入港することや、ロシアとベラルーシ(Belarus)の運送会社のトラックが域内に入ることを禁止した。

また、既に制裁を科されているロシア国営銀行VTBなど4行との取引を全面禁止するとしている。

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新たな制裁は、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊でロシア軍の撤退後に多数の民間人の遺体が見つかったことを受けた措置で、ロシアの侵攻開始以降で第5弾の制裁となる。

EUが石炭の輸入を禁止すれば、ロシアは€40億の収入を失うことになる。

ECは併せて、木材やセメント、魚介類、アルコール飲料などの分野で総額EC55億の輸入禁止措置を提案している。また、量子コンピューターや最先端の半導体など総額EC100億の製品を輸出禁止の対象とする。

ロシア船舶の入港禁止措置については、石油・ガスや食料・農産物の運搬船は対象外としている。

今回、全面的な取引禁止の対象となるVTBなど4行は、ロシア銀行市場の23%に相当する。ただ、VTBは既に欧州からの撤退を進めているため、実質的な影響は限られる見通し。また、EU加盟各国がロシア産のガス・石油の支払いに使用するガスプロムバンクは、制裁対象には含まれていない。

新制裁案は、EU加盟各国の協議を経て正式に決定する。なお、フィナンシャル・タイムズによると、今回の提案には含まれていないものの、EUはロシア産石油の輸入禁止も検討している。欧州委員会のドムブロフスキス通商担当委員は「ロシア経済に実質的な打撃を与えたければ、化石燃料に目を向ける必要がある」と話している。

しかし、米兵もさらに荒くれを戦争で行ってきた。

今回のロシアの民間人殺害では、アメリカは何も言えない。

アメリカ兵は、フランス、ドイツ、日本でもっと凄いことをしてきた。

静かに、時間が過ぎるにを待っている。

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