アップサイクルを加速させるデジタル戦略(後編)：DPPの活用法

こんにちは、資源循環DXスタートアップのdigglue 中谷です。
2024年2月28日から3月1日かけて開催されたサーキュラーエコノミ―EXPOの初日に、”アップサイクルを加速させるデジタル戦略 DPPの活用法”というタイトルで講演をさせていただきました。

こちらはその後編になります。前編はこちらになります。

<アップサイクルを加速させるデジタル戦略>
１．規格をつくる
２．分別し品質を上げる
３．再生材として証明する
４．消費者に訴求する

3.再生材として証明する

よく、サーキュラーエコノミーの達成にはトレーサビリティの担保が必要で、そのために情報管理プラットフォームが必要と言われています。現在、国や様々な企業が、情報管理プラットフォームの検討を進めており、さらにグローバルにはGaia-XやCatena-Xとの連携をしようなど、様々な動きがでてきています。
では、そもそもなぜトレーサビリティが必要なのでしょうか。
トレーサビリティとは、追跡可能性と訳され、トレースバック：何からできているのか、トレースフォワード：何になったのかという2方向の追跡をできる状態を担保することです。

では、なぜトレースフォワードやトレースバックができる必要があるかというと、理由は3つあると考えています。
1つ目は、再生材であることや品質を証明することによる再生材価格向上に伴う、資源価値の最大化にあります。
2つ目は、サプライチェーンの効率化です。トレーサビリティデータは、主にいつ、だれが、何を、どこから、どれだけ移動したかという情報が含まれます。そのため、そのデータを活かしてサプライチェーンを効率化したり、設計や生産へフィードバックして環境配慮設計につなげたりしていくことができます。また、事業者のマッチングなども行うことへもつながります。
3つ目は、規制遵守やリスク管理ができていること、透明性のある情報開示ができる会社であることが選ばれる要素になるという点があります。

このように、トレーサビリティを担保し、再生材であることを証明することで、リサイクル材の価値を高めることができます。

4.環境価値を訴求する

　最後のポイントとして、環境価値の訴求を購入者に対して行うという点を挙げたいと思います。せっかく質の高い再生材をつくり、その来歴を証明したとしても、そこに価値を見出さずにバージン品と同様の尺度で比較してしまっては、価格は下がってしまいます。
そこで生まれた環境価値をしっかりと訴求する必要があります。
DPP（デジタルプロダクトパスポート）は、製品のライフサイクル情報を残し、関係者でいつでも簡単に共有できるようにしようという欧州の規制です。そのような規制や、近年のサステナブル意識の高まりから、企業はさまざまな活動を行い、その結果を情報として残しています。

せっかくそういった情報があるならば、消費者に分かりやすく訴求しましょうというのがポイントになります。

ただし、それらの情報をそのまま消費者に訴求しても、あまり意味がありません。その環境価値を、製品の持つストーリや意味合いに仕立てることで、消費者にとっても語れるものになるのです。

CiReta!：DPP対応と環境価値プロモーション – 株式会社digglue

まとめ

以上、ここまで４点を上げました。
digglueは、このうちの3点に関わるデジタルサービスを展開しています。これらの点を実現するために、デジタルを活用して、アップサイクルを加速させることが、サーキュラエコノミーの実現に必要なことだと考えています。

また、ここまでで弊社のサービスに興味を持たれた方は、是非お気軽にご連絡ください。積極採用中です！