デモ参加者の口座が凍結される

正直なところ「ここまでやるか」「これは現実なのか」という感想を持ったのが、カナダ発のニュースである。Freedom Convoy運動で、物流などが滞っているという理由で、トルドー首相が、デモ参加者の口座凍結を行うために緊急事態法発動を発表したのである。これにはデモ支援のクラウドファンディング口座の凍結および支援者情報開示命令も含まれる。

物流を止めるまでの過激な行動を起こした者は、もしかしたら自作自演をするようなテロリストが混じっているのかもしれないが、それは問題ではない。重要なことは、自作自演であろうとなかろうと、きっかけとなる事件さえ起これば政権側は緊急事態法を実行する理由ができてしまうということである。

自分を含めて、日本人はもっと危機感をもって自民党改憲案を潰していかないと駄目かもしれない。なんとなく反対しているだけでは足りないのかもしれない。

自民党改憲案では緊急事態条項を提案しているが、改憲案99条を見れば、デモ参加者の口座凍結は可能になると思われる。以下、引用。

第99条(緊急事態の宣言の効果)　
1　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。　
2　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
　4　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

自民党改憲案より

第4項にある「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置」の解釈は、おそらく政権により都合よく解釈されるでしょう。

そういえば、飲食店時短営業要請に従わない店に対して、口座凍結の脅しをかけた日本の大臣がいましたね。West Village大臣とでもしておきましょう。そのような輩がいるのが自民党ですから、自民党による改憲は全力で阻止せねばなりません。

緊急事態条項の必要性に関しては、災害時にスピード感を持った対応をできるようにといった理由付けがされることもあるが、地方の首長は、それを望んでいるかというと、全くそんなことはない。「そんなものは必要ない。現場をわかっているのは現場だ。」と言っている地方首長の声を聞くべきである。