7.行政のオンライン手続きの開発及び普及

新型コロナウイルスが世界的なパンデミックになっており、様々な業種,業界でオンライン化が進んでいます。この様にデジタル化が進む中、行政でもオンライン手続きの開発が急がれています。

4月22日に政府は行政手続きの9割をデジタル化する計画を前倒しにすることを発表されました。そもそもこれは「デジタル・ガバメント実行計画」という計画だそうです。今日は、この計画について調べてみました。

・何がデジタル化になる？

まず、デジタル化の対象として、政府の資料によると個人向けと法人向けと2種類あるそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人向け・・・・引越し、死亡・相続、介護の手続き,自動車保有関係手続が対象だそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人向け・・・・法人設立に関する手続きが対象だそうです。　　　　　　さらに、マイナンバーカードやAI,RPAといったシステムと技術を組み合わせすることで、利便性も向上させるみたい。

そして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現という目標を掲げているそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的には裁判手続きのIT化,貿易手続・港湾物流の改善,建築の手続きのオンライン化や登記制度のIT化です。ここまでが今日の個人的に注目したいのは2つ目の貿易手続き・港湾物流の改善です。ここではAIターミナルの実装が掲げられています。この「デジタル・ガバメント実行計画」については行政手続き以外にもあるそうなので後日調べときます。

・どこまでできた？

現在は、マイナンバーのポータルサイトであるマイナポータルで税金などの紹介ができるということとe-Govがありました。e-govは事前にソフトウェアをダウンロードしとく必要がある。ここでは社会保険関係,雇用保険関係,労働保険適用徴収関係の手続きができる。意外にも色々で電子申請はできるそうだ。

2025年には超高齢化社会を迎えるので電子申請には今後期待できそうですね。個人的にはこの10年で電子化を含めた通信や物流といった移動という価値観が大きく変わりそうですね。

みなさんも良かったらスキしてくれたらうれしいです。

使用したソース

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_04-2.pdf