デッカイギのよりオープンな場へのチャレンジについて

行政デジタル改革共創会議（通称：デッカイギ）実行委員の杉井です。

2025年1月10〜11日に開催する次回のデッカイギでは参加者を公務員に限定せず、行政デジタル改革に携わったり関心があったりする誰でもが参加できるよう変更致します。
公務員：約300人、公務員以外：約100人の比率として参加募集をする予定です。

本記事ではこのような変更を行った理由、実行委員で交わした議論などを記載したいと思います。

なぜ変更するのか

デッカイギは、完全ボランティアの実行委員により企画・運営しているイベントです。時間も予算も限られた中で、これまで開催した1回目と2回目では、一般参加者は原則公務員のみとし、スポンサー企業の社員の方々や一部の招待者のみが公務員以外の参加者として参加できる形式で開催しました。

有意義な場を創ることはできたかなと思う反面、「国・自治体・事業者など行政デジタル改革に関わる複数のステークホルダーが相互の信頼醸成を図り、情報共有や議論をする交流の場」というデッカイギの主旨と照らし合わせると少し違和感がありました（事業者を締め出すのか？というご批判も少なからずいただいていました）。そこで今回は改めて様々なステークホルダーが集まる場にすべく、公務員ではない方々も一般参加者として参加いただけるように変更することにしました。

実行委員で議論したこと

公務員以外の参加者を有料にすべきか否か、また有料・無料によるスポンサー企業への説明や配慮が必要であることについて、多くの時間を使って議論しました。

デッカイギは、スポンサーの協賛により成り立つイベントです。参加者の属性が変わることは、協賛するか否かに関わる重要な要素になると考えています。

行政デジタル改革に関わる企業にとって、公務員は発注者（お客様）です。協賛の対価として社のプレゼンス向上、自社商品の紹介、公務員とのコネクション作りなどを期待するでしょう。一般参加者で公務員以外も参加できるようになると、前回までと異なり競合他社の方々も参加者として参加しやすくなり、費用対効果が薄れる懸念あるのではないかという議論もありました。また公務員以外の参加者を無料にすることは、スポンサー企業にとって競合他社の方々の費用も負担するという捉え方もできます。

一方で公務員以外の参加者から参加費をいただく場合、一般参加者からの目線では「公務員と公務員以外で区別をするのか」という意見が出るでしょう。もちろん様々なステークホルダーが信頼を醸成する場としてフラットであるべきです。（じゃあ公務員も含めて一般参加者全員を有料にしてはどうか？という議論もありました）

スポンサーの協賛により成り立つイベントですので、協賛の費用対効果を薄めてしまうことで協賛金が集まらず、開催そのものができない可能性もあります。ただ、我々実行委員としては、上記で述べたデッカイギの主旨を大切にしたいという想いがあり、最悪のシナリオも想定しつつ、よりオープンな場へのチャレンジをしようという結論に至りました。

さいごに（個人的な想い）

私個人としては「行政デジタル改革に関わる人をもっと増やしたい」という想いがあります。

行政とは関係ない民間IT企業から2年前にこの業界に移り、行政デジタル改革に関わる面白さを実感しています。難しい問題は多く、厳しい環境もありますが、間違いなくやりがいのある仕事だと思います。

今は行政デジタル改革に関わっていない民間IT企業の方々、ITコミュニティの方々に少しでも興味を持ってもらい、いつか一緒に行政デジタル改革を進める仲間になれれば嬉しいです。デッカイギをそのような場の１つにしたいなというのが私個人の想いです。

次回デッカイギは2025年1月10〜11日、羽田イノベーションシティで開催致します。是非会場でお会いしましょう。