日経新聞記事Pick(5/23~5/29)

どうもこんにちは、コンサル新生児です。

5/23~5/29間の日経新聞朝刊記事をPick Upしてますので、
どうぞご覧ください！

※5/23(月) 朝刊※

●賃上げ、4年ぶり高水準　22年本社調査 2.28%、好業績追い風(P.1

＜Fact＞
・22年の賃上げ動向調査で、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率が2.28%に(前年比+0.48)
　- 賃上げの水準は4年ぶりの高水準
　- ベア実施企業は69.1%、ベア額は2,253円、ベア率は0.72%となった
　- 25業種中22業種で賃上げ率が前年比アップ
・22年3月期の東証プライム上場企業1,100社強の純利益(平均)は、4期ぶり最高益

※出典 日経新聞 5/23 朝刊

＜理由＞
・各企業の業績が好調であること
・人手不足による人材つなぎ止め施策

＜所感＞
・日本においては労働分配率が低く、好業績が一般家庭や消費者に影響を与えにくいといえる（「景気がいいというが、個々人としては景気がいいと感じない」という現象）
・「物価上昇に対する免疫がない」「利益が従業員個々人に分配されにくい」「値上げを防ぐために政府が補助金を投入することが多い」など、日本においては消費者の需要マインドが高まりにくく物価も上がりにくい要因が揃っているように見受けられる
・過去にバブル崩壊を経験しており、インフレに対して（過度に？）リスクを感じたり、そもそも景気改善に期待しないようにしたり、という傾向が国民性として根付いているのかも
・もしそうだとすれば、「景気を過熱させること」を基本指針とした政府と、「景気が過熱するという期待を持たないようにしている」消費者個人の前提がずれたまま各施策が打ち出されても、施策が思うようにワークしない可能性が高い
（例えば、①政府が企業に対し労働分配率を高めることを求める施策を打ち②実際に労働分配率=給与が高まったとしても（ここまでは政府の思惑通り）③期待を持たないようにしている消費者たちが貯蓄に走る④消費が思うように進まない⑤企業の売上が伸びず業績の停滞につながる⑥業績停滞を事由に給与水準引き上げができないor引き下げせざるを得ない⑦消費者の経済的余力がなくなり、ますます貯蓄に走る というサイクルに陥るかも）
・「老後2000万問題」などの将来に対する不安を煽る情報も浸透しており、不安心理から消費を控えて貯蓄に走る個人も多いと想定される
・結論、消費者の根本的・潜在的な不安心理を解消してあげる仕掛けがなければ、単に景気刺激策だけを打ってもワークしない可能性が高いと想定される

※5/24(火) 朝刊※

●中国対抗軸、期待と不安　米主導経済枠組み「IPEF」供給網リスク回避

＜Fact＞
・米国バイデン大統領が23日にIPEF(インド太平洋経済枠組み)始動宣言
　- 日米を含む13カ国が参加、台湾の参加は見送られた
　- (1)貿易(2)供給網(3)インフラ・脱炭素(4)税・反汚職の4分野が柱
　- 関税削減・交渉の仕組みは同枠組みにはなし

※出典： 日経新聞5/24朝刊

＜理由＞
・米国の中国への対抗意識から、中国を抜きにした本枠組みが発足
・アジア各国の立場としては、中国に供給を依存するリスクを下げられるため
＜所感＞
・主に「アメリカ・中国間の対立と、それを取り巻くアジア諸国の引っ張り合い」といった構図が見られる
・アジア諸国としては、どの枠組みにどのような温度感で参加すれば最も自国の利益が確保できるのかに腐心している模様
・日本を始めとした7カ国は３つの枠組みすべてに参加しており、参加によるベネフィットは得られる一方で、アメリカと中国の「どっちの味方なんだ」という圧力の間を彷徨うことになりそう
・各国間の交渉を見ていると、色々な規制や枠組みで複雑化はしているものの、やっていることは子どもの縄張り争いや仲間集めと大差ないと感じてしまう（それが本質なのかもしれないが。）
・本件の枠組みから論点は少しずれるが、日本の立場として一目置かれる存在になるためには、過去にものづくりで一世風靡したように、何かの技術や領域で秀でた存在になり(今の台湾でいう半導体的な)、価値ある国になることが最善策か

※5/26(木) 朝刊※

●薬剤師、看護の仕事も　医療の非効率を改善 規制改革会議 介護含め70項目案(P.1)

＜Fact＞
・規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案(約70項目に及ぶ)が判明
・職種を超えて分担する「タスクシェア」なども検討すると明記

※出典 日経新聞 5/26 朝刊

＜理由＞
・コロナ禍で浮き彫りになった医療の非効率性にメスを入れる運びとなっている
・これまで業界団体が制度見直しに反発することも多く、変革できていなかった

※5/27(金) 朝刊※

●変わるか、安いニッポン5 株主も他人事ではない

＜Fact＞
・アスファルト製造設備大手の日工が月給3万円UP、北海道ガスも23年振りベア実施
・米スターバックスも配当金や自社株買い取得枠200億ドルを切り崩し人材や店舗へ配分
　- 株主 還元の後退や利益率低下が嫌気され、同日の株価が4%安と急落

＜理由＞
・インフレを意識した賃上げ、人材確保やエンゲージメント向上を企図

＜所感＞
・これまで意識的にファクトを中心とした記事を取り上げてきたが、本記事については思うところもありピックアップ
・米スターバックスの事例で、人材や店舗への投資で株主還元・利益率低下の懸念から株価が急落したとのことだが、個人的には、この株価低下については全く気にする必要はないと思う（企業を主語とした時に）
・本件に端を発して売り抜ける株主たちは、短期的な損益を目的とした株主である可能性が高いと考えられる
・上記のような株主たちにそっぽを向かれないように短期的な利益・株主還元を優先してしまうと、中長期的に見たときに正しい戦略を取れなくなる可能性があると思う
・そのようなリスクを抱え続けるよりも、一時的に売り抜けが発生し株価が下落したとしても、中長期的に取るべき戦略を実行していくべきだと思う（もちろん前提として、一定以上の資本力が必要ではあるが）
・本件については、「株主至上主義で従業員や他のステークホルダーを蔑ろにするなんておかしい」という近年の風潮を抜きにして、中長期的な経営戦略という観点で考えても正しい方針だと思う。株価は本来企業活動の結果として出てくるものであって、目先の株価を上げることだけが企業戦略の最適解ではないと思う
・かなり私見の入ったピックアップとなってしまい恐縮です。当然異論は認めます(笑)

※5/29(日) 朝刊※

●持続可能な成長追求　「新しい資本主義」原案 教育訓練など100万人支援(P.5 総合3)

＜Fact＞
・岸田政権の「新しい資本主義」実行計画が6月に閣議決定される
・大方針として、人への投資に重点を置き、働き手が成長分野に円滑に移れる仕組みを整備
　- 非正規も含め、100万人が教育訓練や転職支援を受けられるようにする
・原案の大論点は下記４点
　- 人への投資
　- 科学技術
　- スタートアップ
　- GX・DX
・克服すべき最大の課題として「気候変動問題」を掲示

※出典：日経新聞 5/29 朝刊

＜理由＞
・持続可能な成長を実現するための骨子として構成
・半導体の開発、生産を始めとする先端技術の覇権争いに勝っていくための戦略

＜所感＞
・当初『新しい資本主義』として「再配分」を強調しているように思われたが、最終的には「成長」を主眼とした骨子ができあがった印象
・国家として経済成長を目指すことがある意味義務である(?)一方、国民個人個人の幸福度を高めることとの両立に腐心していそうなイメージ
・（極端な二元論ではあるが）北欧諸国のように、経済成長や競争というよりは公益に全振りして国民の幸福度を高めることを目指すのか、資本主義競争で取り残されないように頑張るのか、どちらにも全振りせずいい塩梅のところに落ち着かせるのか（いまの岸田政権はここを狙ってる？）、答えがなく難しいが、今後も政策の動きを見守りたい
※あんまり示唆がだせてない。。

今後の更新について、極力更新していきたいと思ってますが、
ちょっと業務上集中的にリソースを割かなければならない勉強領域がでてきたので、
ちょっときつくなってきました。。

とはいえ、日経新聞に記載の情報はビジネスパーソンとして知っておくべきベーシックなものだと思うので、可能な限り続けていく所存ですm(_ _)m

来週もごきげんよう！