ビットコインは急伸！好調な米雇用統計を受け、テーパリング早期化が危惧される中、暗号資産市場は底打ちか。米インフラ投資法案が今後の焦点となりそう。

前週からの動向

ビットコインは10日に一時515万円、ドルベースで4万6,600ドルを付け、約3か月ぶりの高値となった。直近1週間は力強い上昇一辺倒であり、先週水曜日時点からの高安は100万円を超えるほどの変動となった。
テクニカル的には、200日移動平均線を現在価格が上抜けたことで、上値が軽くなったと思われる。今後、BTC価格が続伸、もしくは高値を維持することができれば25日・50日移動平均線と100日移動平均線とのゴールデンクロスが発生し、強い相場が長期化する兆しが見えてくる。
ただし、RSIなど一部のオシレーターで買われすぎのシグナルが観測され始めているので、短期的な調整には注意。

環境要因

テーパリングの動向を左右する指標として、先週金曜日発表の7月分米雇用統計は市場の警戒するところであった。結果は前月比94.3万人増（非農業部門雇用者数）と、市場予想を上回る大幅な伸びとなった。経済指標の好調な結果は、テーパリングの早期化を後押しする材料となり、米国の量的金融緩和の恩恵を受けたアセットクラスにはネガティブに働くことが危惧されている。しかし、今回の発表後では、堅調な株式市場に対してゴールドなどのコモディティは下落する中、暗号資産は大幅に上昇することとなった。
要因としては、外的要因でのボラティリティが高い暗号資産は、過度にテーパリングへのリスクオフの売りが積まれていたため、イベント通過による材料出尽くして買い戻しが入ったことや、「ロンドン」アップデートを経たことが好感されて、買いが集まったイーサリアムを筆頭に、個別要因で上昇したアルトコインが相場を下支えしたことが挙げられる。
リップルはSEC（米証券取引委員会）との訴訟について、新たに内部コミュニケーションツール「Slack」の情報提出が求められるなど法廷闘争が続いている中、価格は大幅上昇となっている。訴訟の経過や着地点によっては価格の急変動が予測されるため、ポジション管理には十分に気を付けたい。

米インフラ投資法案については、今後の暗号資産市場の焦点となりそうだ。1兆ドル規模のこの法案は、暗号資産取引の課税強化を財源の一部としている。暗号資産市場の成長の妨げになるとして業界や暗号資産を支持する議員から反発があり、修正案が提出されていたが承認とはならず、当初の法案のまま修正無しで上院での可決となった。
この可決によるBTC価格へのネガティブな影響は軽微であったが、規制強化が実施されると市場の成長への長期的な足かせになる可能性がある。今後の判断は年後半から下院での審議で行われる。

筆者：さいとうせいほう
参照：Bitcoin日本語情報サイト

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