ビットコインは二週間ぶりの安値圏！底抜けか？反発か？今後の動向を占う！中南米エルサルバドルでは「ビットコイン法」が本日可決！ビットコインが世界初の法定通貨に！

前週からの動向

ビットコインは2週間ぶりの安値圏に続落しており、400万円を挟んだレンジの下限に近付いている。
対ドルでは直近の安値3万ドルを意識する展開となっており、下抜けた場合はストップロスを誘発した一段の下げを警戒する局面となる。昨日からの下落の中でも、下ぶれた場面では強い買いにより持ち直す動きも見せており、押し目買い意欲が本邦以外では特に根強いと確認できる状況が続いているが、本邦勢のフローが低調なままで、盛り上がりが見られないのが気がかりな点。

今回の安値圏への接近は、複数のネガティブ要因が重なったことが引き金となった。まず米パイプラインへのサイバー攻撃時にBTCが身代金として支払われたことで、ビットコイン安全神話への懸念が浮上してきたこと。支払われた大半のBTCはFBIによって発見・回収が行われたものの、暗号資産が犯罪の収益獲得の手段として利用されたことで、ネガティブイメージに繋がる結果となった。

エルサルバドルやパラグアイなど中南米で、ビットコインを法定通貨にしようとする動きが始まったことも、暗号資産市場を大きく混乱させた。暗号資産の法定通貨化は、本来市場にとってプラスになりえるポジティブニュースと思われるが、今回報道があったエルサルバドルに対する国際金融市場での不信感が、欧米知識人から強烈な反発感を呼び、結果的に売りにつながる形となった。
その他にも、ファンドによる1.4億ドルもの大口資金流出報道や、トランプ前大統領によるBTCへのネガティブ発言、中国SNSウェイボで暗号資産関連アカウントのブロックが相次いだ事などが、価格を押し下げる要因となった。

ポジティブな内容としては、Microstrategy社の私募債が当初予定を大きく上回る5億ドルもの規模と伝わったことが下支えとなり、底抜けは一旦お預けとなった模様。

世界的に規制強化の流れは続いているため、当局発言にも注意をしつつ、テーパリングの早期化を占ううえでも明日発表の米5月消費者物指数（CPI）の結果には要注意。

テクニカル的には地合いが弱いなか、RSIでは売られすぎの位置にいるなど、トレンドラインを引いて判るようにこの下落が2番底となるか見極めたい。引き続き売買の判断はトレンドを見極めて逆張りは慎重に行いたい。ポジション管理には引き続き十分注意を！

※エルサルバドルにてブケレ大統領が提出していた、ビットコインを法定通貨とする「ビットコイン法」が本日可決され、ビットコインが世界初の法定通貨となる事例となった。これを受け、BTC価格は375万円付近まで小幅高となっており、今後の中南米の動きに注目が集まる。

筆者：前田慶次
参照：Bitcoin日本語情報サイト　

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