ビットコイン続伸！一時5万ドル回復。ETF申請やマイクロストラテジーによるBTC買増報道が追い風か。 暗号資産の課税強化が盛り込まれた米インフラ法案は下院でも修正無し

前週からの動向

前週からビットコインは続伸し、心理的節目とされる5万ドルを超える場面も見られた。200日移動平均線で反発したことで、強気と見る投資家が増えてきたようだ。
ハッシュレートが回復傾向にあることも、BTC価格を下支えている要因だろう。マイニングをする際の計算能力を表すハッシュレートの上昇は、ビットコインマイニングの参加者の増加を意味するので、将来的に相場が堅調に推移すると考えるマイナーが増えてきたという捉え方もできるだろう。今年5月に一時180EH/sを記録したハッシュレートは、中国でのマイニング規制をうけ、100EH/sを割り込むまで下落が続いた。7月頭から反転傾向にあったハッシュレートの堅調な動きは、現在のビットコインの底堅い値動きの要因の一つとなったいえるだろう。堅調なハッシュレートもここ直近で一時調整が入り、125EH/sまで下落。これに伴いBTC価格も5万ドルを割り込んだ。このように、BTC価格とハッシュレートは相関して動くことも多いので、今後の相場を予測するためにハッシュレートにも注目が必要だろう。

暗号資産（仮想通貨）への課税強化案が財源の一つとされている、米インフラ投資法案は、先日上院で修正無しで可決された際、下院の審議での修正が期待されていたが、今回も同様に修正無しで進められることとなった。投資家や暗号資産業界から不安視されている暗号資産への課税強化案は、マイニング参加者やシステム開発者などにも税務報告義務が生じるのではないかと懸念されている。現在のところ、報告義務の枠組みには明確でない部分もあり、今後の相場への影響は未知数だ。
上記の米インフラ法案や、26～28日に開催されるジャクソンホール会合での要人動向など不安材料が待機する中、ビットコインを保有する企業の代表格の一つともいえる米マイクロストラテジー社によるBTC買い増し報道に加え、米投資会社のヴァルキリーインベストメントによるビットコインETF（上場投資信託）の申請、米コインベース社の日本市場参入報道など、大手企業の暗号資産市場への注力が相場を支えているようだ。暗号資産への資金流入が増えていくことにも期待ができるだろう。

筆者：さいとうせいほう
参照：Bitcoin日本語情報サイト

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