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捕鯨とは

くじらの日は9月4日だそうです。どうもアコニチンです。

捕鯨について調べました。

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捕鯨の歴史

縄文時代 クジラの捕獲や解体に使われたとみられる石銛や石器が出土した

9世紀 ヨーロッパで捕鯨が始まる

12世紀 日本でも手銛による捕鯨が始まる

1906年 日本で近代的な捕鯨が始まる

1940年 アメリカで捕鯨が禁止される

1946年 国際捕鯨取締条約が締結される

1948年 国際捕鯨委員会(IWC)ができ、日本は1951年に加盟

イギリスやノルウェーなどの各国が捕鯨を禁止し、南氷洋ザトウクジラや南氷洋ナガスクジラなど数種のクジラの捕鯨も禁止される

1987年 商業捕鯨が禁止される。日本は南氷洋での捕鯨を中止し、調査捕鯨を開始する

2014年 衆議院と参議院で調査捕鯨の継続実施を求める決議が繁盛一致で採択

2019年 日本がIWCから脱退。2019年7月から商業捕鯨を31年ぶりに再開した

南氷洋(なんぴょうよう)とは

別名南極海とも呼ばれる、南極大陸を囲う南緯60度以南の海域のこと。五大洋のうちでは、太平洋、大西洋、インド洋に次ぐ第4位の大きさである。

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鯨の種類

クジラは全世界で80種類ほどいて、その中でも大型のシロナガスクジラやミンククジラなどがIWCによって管理されている。

鯨食文化

江戸時代前期から組織的で大規模な捕鯨が始まり、塩で長期保存をきかせて各地へ運ばれた。塩漬けしたクジラの皮入りの汁を飲むことが庶民の習慣となった。

江戸時代後期ではクジラの乱獲によりクジラの数が少なくなるが、新しい捕鯨形式が導入されることでクジラの供給量は持ち直した。

敗戦後、クジラのは栄養価の高い安価な食材として庶民の食生活を支えた。学校給食のメニューとして提供された。実際、1962年までは国民一人当たりの食肉供給量において鯨が牛、豚、鶏を上回っていた。

1970年ごろから反捕鯨運動が起きる。細々としかし脈々と鯨食文化は受け継がれている。

世界の捕鯨への印象

IWC加盟国のうち、半数はクジラの持続可能な利用を支持している。世界では日本のほかにもアイスランドやノルウェーなどの国は捕鯨を行っており、世界中の国が捕鯨に反対しているわけではない。

ただ、日本の商業捕鯨を停止させるためにアメリカなどがEU諸国をIWCに突如引き入れて反捕鯨陣営の票をかさ増しし、日本もそれに対抗してアフリカ諸国などを捕鯨賛成陣営に引き入れるといった攻防があった。このとき日本が味方に引き入れた国には、見返りとして政府開発援助(ODA)をはじめ様々な便宜が図られたことは公然の秘密となっている。

米ニューヨークタイムズ紙は「脱退を再考すべき。産業的・文化的・科学的にも日本の判断は正当化されない」と批判した。英BBCは「多くの鯨種が絶滅の危機に瀕しているが、日本が捕獲する中にはミンククジラなど絶滅の恐れがない種もある」と中立的に報道した。日本政府による根回しもあり、捕鯨に関しての批判はそれほど苛烈なものではなかった。

商業捕鯨と調査捕鯨の違い

商業捕鯨・・・営利目的。

日本は十分な資源量がすでに確認されているミンククジラなどを対象、2019年は227頭、2020年は383頭を上限とし、捕鯨を実施する区域は日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内に限り、商業捕鯨を再開する。これまで調査捕鯨を実施してきた南極海と北西太平洋では捕鯨を行わず、南極海では目視調査のみを実施する。

調査捕鯨・・・営利目的ではなく、クジラの資源数や生態の調査を目的としている。捕獲するクジラには規定があり、太っているものや性別などを選ぶことはできない。調査した後の鯨肉を食べるのは合法。

商業捕鯨を再開したが・・・

商業捕鯨を日本は再開したが、そのために必要なお金は税金から賄われる。「今更クジラをとっても需要がないのではないか」「税金の無駄遣い」という声は決して小さくなかった。

国内の鯨肉消費量は最盛期の1962年と比べて80分の1の3000トンほどになっている。鯨肉を食べるのは給食を懐かしむ50代以降の人や捕鯨文化のある下関市や和歌山県太地町の人くらいのものである。

ちなみに、商業捕鯨再開に尽力したのは山口県下関市出身の安倍前総理である。

鯨肉は在庫過剰になっている。しかし給食で使うのも、スーパーで提供するのも簡単ではない。鯨肉をどう消費していくかという問題がある。

調査捕鯨には鯨肉販売の利潤を前提としているが、すべての鯨肉が売れても捕鯨にかかる費用を賄うことはできず、補助金が必要となる。しかし税金での援助はあまり見込めず、くじら基金を募っているが赤字になるのは時間の問題だといわれている。

意見、感想

クジラの消費が一番の問題だと考えた。クジラを食べたいと思うのは給食で食べた年配の人が中心で、若い人がクジラを食べたりしていくようなキャンペーンでもお祭りでもしないとクジラ産業の存続は厳しいと感じた。

そもそも各国で衰退していった捕鯨をむりやり延命させ続けても赤字がかさむだけでどうしようもないのではないか。「捕鯨は終わった問題」とある記事に書いてあったがその通りだと思う。

あとは、安倍前総理が地元下関の捕鯨文化をなくしたくなかったからなのではないだろうか。

参考にしたサイト


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