会社は「ひとりで」設立できます
本投稿でお伝えしたいこと
2022年4月末で30年以上にわたる正社員生活を卒業し、55歳からの新たな挑戦として、5月から独立で仕事をしていきます。
開業にあたって個人事業主ではじめることも考えたのですが、会社勤めをしていてはなかなか経験できない”自分の会社をつくる”という魅力が勝り、法人を設立することにしました。
また、せっかくの機会なので専門家に丸投げするのではなく、自分で手続きを進めることにしました。
余裕を持って1月中旬から始め、4月末までの手続きの中で、実際に経験してみて初めてわかったことや感じたこともありましたので、記事にまとめることにしました。
今後法人の設立を検討されている方のお役に立てば幸いです。
「学びをよろこびに、人生にリーダーシップを」
ディアログ合同会社 代表社員 小川剛司（つよし）
※全体で約15,600文字です。
設立した法人の条件と設立ステップ
ひと口に法人を設立するといっても、法人の形態や設置場所などによって対応が異なる場合がありますので、まずは私が設立した法人の条件をお伝えします。
設立条件
法人の形態は「合同会社」
設立場所は「兵庫県芦屋市」
社員は1人（代表者のみ）
主な業務は「コンサルティング業」「研修業」
手続きには「freee会社設立」を活用
書類は郵送せず、役所等へ直接訪問し提出
合同会社設立のステップ
法人設立のステップは、「freee会社設立」を参考に下記のステップで進めました。
設立ステップ
定款・登記書類等の作成
定款の電子認証依頼
法人印の準備
出資金の入金
法務局へ提出
登記簿謄本を取得
役所へ必要書類提出
これから各ステップを順を追ってご紹介していきます。
1.定款・登記書類等の作成
「freee会社設立」に新規登録し、合同会社設立の手続きを開始しました。
合同会社設立のステップ
1.定款・登記書類等の作成 ←ここ
2.定款の電子認証依頼
3.法人印の準備
4.出資金の入金
5.法務局へ提出
6.登記簿謄本を取得
7.役所へ必要書類提出
作成に必要な情報
1.定款・登記書類等の作成には以下の情報が必要になります。
必要となる情報
a.法人形態・商号等
b.法人の住所
c.連絡先
d.代表社員
e.資本金
f.事業内容
g.決算月
各項目での注意点
各項目の作成にあたって、私が注意した点をお知らせします。
a.法人形態・商号等
法人形態については、一般社団法人を除けば、多くの方が株式会社か合同会社のどちらかになると思います。
判断基準をざっくり言えば、「将来会社を大きくして上場まで視野に入れるか」、「小さいままで良いか」です。
大きくする計画があるなら最初から株式会社にしておくのが良いと思いますが、合同会社より設立に手間も費用もかかります。
（株式：207,000円、合同：65,000円）
※いずれも「Freee会社設立」の電子定款利用時。
私は会社を大きくする予定はありませんので、合同会社を選びました。
（※厳密にはアップルもアマゾンもグーグルも日本法人はみんな合同会社なので、大きくできない訳ではありません）
商号
新しく会社を設立して実現したいことや、設立した想いが伝わるような社名を真剣に考えました。
以前金融会社で与信審査を担当したことがあるのですが、その時の経験から、社名にはその会社の人格（社格？）あるいは代表者の性格が表れているように思います。
なんとなく違和感があったり、不信感を感じる社名の会社は、やはりあまり良い結果にならなかったですね。（具体的な社名をお伝えできないのが残念ですが）
信用あってのビジネスです。想いが伝わり信頼を得られる社名にしたいですね。
私の場合は「ディアログ合同会社」としました。
「ディアログ」に込めた想いについては、下記の投稿でご紹介しています。
b.法人の住所
私はバーチャルオフィスに登録しました。
個人の自宅でも登記可能ですが、私が賃貸住まいで引越しの可能性も高いこと、第三者に開示される書類にも記載されるためセキュリティ面も考慮しました。
バーチャルオフィスの場所やサービス内容によって金額に差はありますが、私の場合は一番安いプランで約1万円/月です。
契約金等は不要でしたが、別途年会費が12000円/年かかるのを見落としてました。。。
c.連絡先
いつでも変更が可能なので、まずは日中連絡の取りやすいところを記載しましょう。
私は個人の携帯電話番号にしました。
「d.代表社員」の住所
登記申請の際に代表社員の印鑑証明書の提出が必要になります。そのため記載する住所は正確に印鑑証明書通りにしておく必要があります。
細かいところで申請にダメ出しされても困るので、番地の記載が「X番X号」なのか「－（ハイフン）」なのかも含めて、印鑑証明書と一言一句違いがないように気をつけて入力しました。
e.資本金
会社法の改正によって資本金の最低金額は撤廃になりましたので、資本金1円で会社を設立することも可能です。
でもみなさんがどこかの会社を利用しようとしたとき、他の条件が同じであれば資本金1円の会社と1000万円の会社と、どちらが信用できますか？
a.商号のところでも言いましたが、「信用あってのビジネス」ですので、あまりに少ないのは考えものですね。
一般的には設立にかかる費用＋運転資金の3〜6ケ月分が適切といわれています。
知名度も実績もない会社でより信頼してもらうために、少し余裕をみて300万円にしました。
f.事業内容
会社は定款に記載していない事業を行えません。
ところが新たに事業内容を追加しようとすると、登録免許税として3万円の費用がかかるので、将来的に行う可能性のある事業も想定して書いておくのがポイントです。
ただし、設立したばかりの小さな会社であまりにも多くの事業内容が書いてあると胡散臭くみられる危険性もあるそうです。要注意。
将来的に行う可能性のある事業も想定するにしても、ドリルダウンで出てくる選択肢の中から選ぶだけなので、作成自体は難しくありません。
大切なのは作成の前提として、「誰に何を提供して喜んでもらい対価を得るのか」、ビジネスモデルを明確にすることです。
ただ選択肢から選んだだけでは「仏を作っても魂が入っていない」状態になってしまいます。
ビジネスモデルの作成については、時間をかけましたし、結構悩みました。（今でも？）
また別の機会に詳しくお話ししたいと思います。
g.決算月
一般的には消費税の免税期間を最大限活用できるため、登記の前月に設定するのが良いとされています。また業務の繁閑を考えて、なるべくヒマな時期に設定すると決算手続きに集中できます。
私は消費税のことは考えず、カレンダー通りの会計年度で12月末決算としました。
入力内容は定款作成依頼前であれば変更可能です。一度にすべて入力しなくても大丈夫です。
なお「Freee会社設立」では、この段階で法人印の注文ができるようになっていました。
社名が確定していて、特に注文するところが決まってなければ、お願いするのがラクだと思います。
（おそらく自分で直接注文する場合より、値段は高いんでしょうね。）
すべて入力が終わりました。次は「2.定款の電子認証依頼」に進みます。
2.定款の電子認証依頼
1.定款・登記書類等の作成に必要な情報を入力しましたので、定款の電子認証の依頼を行いました。
合同会社設立のステップ1.定款・登記書類等の作成（完了）
2.定款の電子認証依頼 ←ここ
3.法人印の準備
4.出資金の入金
5.法務局へ提出
6.登記簿謄本を取得
7.役所へ必要書類提出
定款の作成方法
「会社の憲法」ともいえる「定款」の作成方法には、「紙」と「電子」の2種類があり、認証に必要な費用が異なります。
「紙定款」：40,000円（印紙代）
「電子定款」：5,000円（代行費用）
さらに「電子定款」の場合、「freee会計」の年間登録をすることで代行手数料が無料になります。
私はもともと日々の会計処理も税理士にお願いせず、自分でやろうと思っていたので「freee会計」の年間登録をしました。
定款認証の依頼手続きとしては、「freee会社設立」の申込画面から必要書類をアップロードするだけです。
その時の注意点は、作成書類に加えて、代表社員になる方の「印鑑登録証明書」の画像をアップロードする必要があることです。
印鑑登録をされていない方は、早めに役所に行って手続きしておくことをおすすめします。
認証にかかる所要期間は通常5営業日です。私の場合はこんなスケジュール感で進みました。
追加で5,000円支払うと、「お急ぎプラン」として３営業日に短縮可能できます。
木曜日：必要書類アップロード
同日：担当の弁護士事務所から連絡
翌週火曜日：定款内容の修正依頼
木曜日：認証の完了連絡
金曜日：CD-R到着
自宅のPCにCD-Rが付いていないので、弁護士事務所に電子定款のCD-Rへのコピーを依頼しました。費用は2,000円でした。
キンコーズのPCレンタルは最初の20分が330円なので、CD-Rを買って自分でコピーすればさらに安く済みます。
弁護士事務所からの修正依頼は事業内容についての3箇所で、いずれも「、」を「及び」や「並びに」に変えるような微修正でした。
事業内容の文章はfreeeの事業内容欄のドリルダウンで出てくる選択肢から選んだものだったので、修正が入るとは思っていませんでした。
「やっぱりお役所に提出する書類は細かいな」というのが正直な感想です。
なお、定款の文章は弁護士事務所で修正してCD-Rに保存してくれますが、「freee会社設立」の登録データは、別書類への印刷にも使う必要があるので、弁護士事務所からの指摘事項と一字一句違わず自分で修正する必要があります。
写真は弁護士事務所から届いたCD-Rと作成した定款のプリントアウトです。
何の変哲もないCD-Rですが、設立に一歩一歩近づいているのが実感できて楽しいですね。
3.法人印の準備
freee経由で注文していた法人印が届きました。
合同会社設立のステップ1.定款・登記書類等の作成（完了）2.定款の電子認証依頼（完了）
3.法人印の準備 ←ここ
4.出資金の入金
5.法務局へ提出
6.登記簿謄本を取得
7.役所へ必要書類提出
印鑑の材質は「柘（あかね）」と「黒水牛」の2種類から選べます。
特にこだわりがなかったので、私は安いほうの「柘」にしました。
「実印」「銀行印」「角印」の3本に、捺印マットと朱肉がセットになって15,900円でした。（本体：14,454円、消費税： 1,446円）
参考までに「黒水牛」は18,900円です。
これまでにも仕事で法人印は何度も使ってきましたが、自分で考えた社名が彫られた印鑑が出来上がってくると、なにか感慨深いものがありますね。
次は、出資金の入金をするために銀行に行ってきます。
4.出資金の入金
出資金の入金手続きのために銀行に行ってきました。
合同会社設立のステップ1.定款・登記書類等の作成（完了）2.定款の電子認証依頼（完了）3.法人印の準備（完了）
4.出資金の入金 ←ここ
5.法務局へ提出
6.登記簿謄本を取得
7.役所へ必要書類提出
登記前でまだ法人名の口座開設できませんので、代表社員の個人口座に資本金相当額を振り込みます。
注意点
残高があるだけではダメです。必ず「入金」を行う必要があります。
入金後、2週間以内に法務局に登記書類を提出する必要があります。
合同会社の場合、入金するタイミングは定款に印字された定款作成日以降です。
資本金相当額は、個人口座を持っている銀行にあった積立預金を崩して準備しました。
すでに口座には残高が入っているのですが、「代表社員からのフリコミ」の記録を残す必要があるので、一度口座から引き出してから振り込みします。
しかも資本金の300万円は、自分で設定している1日の振り込み限度額を越えているので、一回で処理することができません。
そのため普段はAMTかスマホのアプリを使って処理をしているのですが、何十年ぶり？かで平日の銀行の窓口に行って手続きをしました。
銀行の担当の方に、通帳上に「フリコミ」の記録を残さないといけない事情を何度ご説明してもなかなか伝わらず、ちゃんと手続きが終わるまでに3回書類を書き直すことになりました。。。。
その後、自宅に戻り銀行のアプリにアクセスし、「通帳コピーイメージの印刷」機能を使って該当の「フリコミ」記録を印刷して終了です。
予定より少し手間はかかりましたが、無事に出資金の入金が完了しました。
次はいよいよ必要書類を印刷して、法務局へ提出です。
だんだんゴールが近づいてきました。
5.法務局へ提出
「freee会社設立」から資料を印刷。指示通りの順番に並べてホッチキス留めして、必要箇所に個人の実印、または法人印を押印。
必要書類がすべて揃いました。定款入りCD-Rとともに、いよいよ生まれてはじめての法務局に向かいます。
合同会社設立のステップ1.定款・登記書類等の作成（完了）2.定款の電子認証依頼（完了）3.法人印の準備（完了）4.出資金の入金（完了）
5.法務局へ提出 ←ここ
6.登記簿謄本を取得
7.役所へ必要書類提出
法人の登記日は、法務局に書類を提出した日になります。
私は自分でコントロールできることはした上で、あとの結果は天に任せたいと考えるタイプなので、暦なども参考にしながら登記する日を決めました。
万が一、書き直しを指示されても当日内に対応できるように、開庁の8:30に法務局に行きました。
（収入印紙代6万円と個人と法人の実印を持参）
申請時の経緯
以下、申請時の経緯です。
入り口で体温を測り、入館の手続きをして館内に入る。
登記を担当する法務局は2階。7番窓口に恐る恐る書類を提出。
受付の方が、ちらっと書類を確認。収入印紙を貼るように指示される。隣にある郵便局の出張窓口で、収入印紙6万円分を購入。
領収書の宛名を聞かれ、個人／法人のどちらがいいか質問したが担当の方はわからず。とりあえず法人名でもらう。収入印紙を受け取り、7番窓口に再提出。
再度提出書類を確認して、受付番号の書かれた紙を渡される。
なにか問題があれば電話します。なければ1週間後に登録完了します、とのこと。
早っ！ ここまでの時間は、わずか5分ほど。
いわゆるお役所仕事で、書類の書き方について重箱の隅をつつくような細かい指摘が入るのかと身構えていましたが、拍子抜けするほど簡単でした。
無事、申請は終わりました。審査で不備を指摘されなければ1週間後に登記完了です。
※「完了しました」という連絡は入りません。
追伸
申請した当日の午後に、法務局から電話がありました。どんな指摘かと緊張していたら、
「会社住所の番地とビル名の間にスペースがありますが、入れられませんので取ります」とのこと。
やっぱり細かかった。。。（笑）
6.登記簿謄本を取得
申請当日にかかってきた住所確認の電話以降、指定日までに法務局から連絡はありませんでした。どうやら登記が完了した模様です。
今後の手続きのために、法務局に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と印鑑登録＋印鑑証明書を取りに行きます。
合同会社設立のステップ1.定款・登記書類等の作成（完了）2.定款の電子認証依頼（完了）3.法人印の準備（完了）4.出資金の入金（完了）5.法務局へ提出（完了）
6.登記簿謄本を取得 ←ここ
7.役所へ必要書類提出
今回も開庁の8:30に法務局に到着。入り口で体温を測り、入館の手続きをして館内に入ります。
申請書類は事前に作成していましたが、押し直しに備えて、念のため法人の実印を持参しました。
証明書取得までの経緯
申請時に渡された受付票を窓口に提示。
まずは印鑑登録カードの申請手続き。10分もかからず完成。
印鑑カードの注意書きが書かれた用紙とともに、印鑑カードを受領。次に証明書の申請窓口に行き、履歴事項全部証明書と印鑑証明交付書を申請。
待ってる間に収入印紙を購入。費用は前者が600円/枚、後者が350円/枚。こちらも10分かからず、8:50にはすべての手続きが完了。
「会社設立」という言葉にものすごく大変なイメージがあったので覚悟して手続きを進めましたが、ここまではあっけないほど簡単に完了しました。
ここからは提出先も増えるので、少し手がかかりそうです。
今後の手続き
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く
7-2.税務署に行く
7-3.都道府県税事務所に行く
7-4.役員報酬決定
7-5.年金事務所に行く
8.その他
8-1.法人口座開設
8-2.クレジットカード作成
8-3.公庫の創業融資の必要な事業計画書作成
8-4.税理士を見つける
8-5.発注書・請求書を電子化する
※8-4.税理士を見つける、8-5.発注書・請求書を電子化する
については、当面対応の予定がありませんので説明から割愛します。
追伸
この日（2022年3月下旬）は帰りの電車のなかで、卒業式に向かう袴姿の女性を何人も見ました。
新たな旅立ちですね。
7−1.市町村役場に行く
登記が完了したので、その後の役所などへの手続きを開始します。
まずは市役所への開業届の提出です。
手続きリスト
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く →ここ
7-2.税務署に行く
7-3.都道府県税事務所に行く
7-4.役員報酬決定
7-5.年金事務所に行く
8.その他
8-1.法人口座開設
8-2.クレジットカード作成
手続き概要
提出の目的：法人市民税支払いのため
書類の入手方法：市役所のHPからダウンロード可能（PDF）
添付書類：履歴事項全部証明書コピー（行政により異なる）、定款コピー
押印：不要
提出期限：明記なし
提出方法：持参のみ
記載項目も少なくて、書類作成で特に悩むようなところはありませんでした。
提出のため市役所に向かいます。
朝イチの8:30にいく予定で準備をすすめていたのですが、出かける直前にふと気になって芦屋市役所のHPを見たら9:00開始でした。時間を調整して9:00に到着するように向かいます。
正面玄関に入って庁舎案内板を見ていたら、係の方が飛んできて案内してくれました（親切！）。
所管する課税課は2階にありました。
30番窓口に書類を提出。担当の方が記載内容と添付書類を確認し、控えのコピーに受領印を押して返却してくれました。提出から終了までわずか2分ほど。
あっという間に終了しました。
ここまでは問題なく終了。次に行きます。
7-2.税務署に行く
市役所への開業届の提出に続いて、税務署に国税関連の書類提出に行きます。
手続きリスト
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く（完了）
7-2.税務署に行く →ここ
7-3.都道府県税事務所に行く
7-4.役員報酬決定
7-5.年金事務所に行く
8.その他
8-1.法人口座開設
8-2.クレジットカード作成
手続き概要
提出の目的：国税関連の申請のため
書類の入手方法：「freee会社設立」から入力済み書類をまとめてダウンロード
提出書類：
①給与支払事務所等の開設届出書
②法人設立届出書
③青色申告の承認申請書
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
添付書類：定款コピー
押印：要（会社実印）
提出期限：
①：設立1ヶ月以内。
②：設立2ヶ月以内。
③：設立3ヶ月以内。
④：設定なし。給与支払事務所等の開設届出書
提出方法：持参
提出書類は「freee会社設立」からまとめてダウンロードしたものに「法人番号」のみ追加で記載し、会社の実印を押して完成です。
注：ダウンロード前に、「給与支払い開始日」と「税理士の契約有無」は決定が必要です。
「法人設立ワンストップサービス」でオンラインの提出も可能なようですが、芦屋市役所と税務署が近いこともあり、私は持参しました。
参考：「法人設立ワンストップサービス」
芦屋市役所から徒歩で5分もかからず、芦屋税務署に到着。総合受付は1Fにありました。
自動受付機で番号の書かれた紙をとって待機します。
2〜3分ほどで番号を呼ばれ、窓口に書類を提出。担当の方が内容を確認し、一緒に提出した控えに受領印を押して返却してくれました。
待ち時間を含めて、わずか5分程度で終了です。
順調。次に行きます。
7-3.都道府県税事務所に行く
芦屋税務署に続き、都道府県税事務所に設立届の提出に行きます。
手続きリスト
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く（完了）
7-2.税務署に行く（完了）
7-3.都道府県税事務所に行く →ここ
7-4.役員報酬決定
7-5.年金事務所に行く
8.その他
8-1.法人口座開設
8-2.クレジットカード作成
手続き概要
提出の目的：法人県民税、事業税関連の申請のため
書類の入手方法：兵庫県電子申請共同運営システムHPからダウンロード（エクセル、PDF）
提出書類：法人設立届出書
添付書類：定款コピー。登記事項証明書のコピー（兵庫県は必要）
押印：不要
提出期限：明記なし
提出方法：持参
市役所、税務署に続いて「法人設立届」という同じ名前の書類ですが、フォームは全部違います。
記載項目も少なく、エクセルにそのまま打ち込めるので「手書きギライ」には助かりますが、何度も同じような内容を書いているので、どこ宛の書類を書いているのかわからなくなってきました。。。
県税務事務所は芦屋市のとなり町の西宮市にあります。芦屋税務署から電車と徒歩で約20分ほどで、県税務事務所の入る兵庫県西宮庁舎に到着しました。
法人税務課は1F。ドアを入ってすぐのところにある受付に用件を伝えて、書類を提出します。
窓口の方が内容を確認をし、控えに受領印を押して返却してくれました。
提出から終了までわずか2分ほどでした。
ここも無事終了。最後は年金事務所に向かいます。
追伸
建物内がこれまでのところと比べて、少し電気が暗かったのが妙に印象に残りました。
7-4.役員報酬決定
芦屋税務署に続き、都道府県税事務所に設立届の提出に行きます。
手続きリスト
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く（完了）
7-2.税務署に行く（完了）
7-3.都道府県税事務所に行く（完了）
7-4.役員報酬決定 →ここ
7-5.年金事務所に行く
8.その他
8-1.法人口座開設
8-2.クレジットカード作成
経費とするための条件
役員報酬は従業員への給料と違い、経費とするための条件が決まっていることを今回初めて知りました。
条件：
会社設立から3ヶ月以内に社員総会（合同会社の場合）で金額を決める
報酬は毎月一定額にする。
※決定事項は社員総会の議事録として残します。
※決定から5日以内に年金事務所に提出が必要。
「freee会社設立」の中にあった動画では、報酬決定に関して以下のポイントをあげてました。
「利益＝売上ー経費」を予想をして、会社にいくらお金を残すかから報酬額を決める。
年間利益が100万円をこえなければ、8.8万円/月以下（社会保険料を引いた後）がオススメ。
これを超えると所得税がかかる。起業初年度の会社では8〜10万円の設定が多い。
5万円以下だと社会保険の加入対象外になる危険性あり。年金事務所に要相談。
従業員から起業した場合はそれまでの所得も影響する。
私の場合、在職中に会社を設立しましたが、4月末まで正社員として働き、新会社のスタートは5月からです。また利益が残る見込みは少ないので、できるだけ報酬は低くしたいと考えていました。
そこで念のため、最寄りの西宮年金事務所に電話で問い合わせしました。
年金事務所の回答
1円でも給与があれば加入対象になる。
少なすぎると支払い方法を質問される可能性あり。保険料が支払える最低額2万円/月前後にしておけば問題ない。
保険料の等級に前職の給与は関係ない。
年金事務所への申請は給与計算を始めてから5日以内。当月内に申請すればほぼ問題ない。
と、とても丁寧に回答していただきました。
今回ご対応いただいた役所の方々はみなさん親切で、かつての”お役所仕事”の面影はなかったです。
年金事務所の回答を受けて、1人だけの社員総会を開催（笑）。初年度の役員報酬を決定し、議事録を作成しました。
年金事務所向けの書類には事務所所在地の略図を描く必要があったり、不勉強で厚生年金と厚生年金基金の違いを理解していなかったりして、これまでの書類の中でいちばん作成に手間取りました。
なんとか完成しましたので、申請に向かいます。
7-5.年金事務所に行く
役所関係の最後の申請に年金事務所に行きます。
手続きリスト
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く（完了）
7-2.税務署に行く（完了）
7-3.都道府県税事務所に行く（完了）
7-4.役員報酬決定（完了）
7-5.年金事務所に行く →ここ
8.その他
8-1.法人口座開設
8-2.クレジットカード作成
手続き概要
提出の目的：健康保険・厚生年金保険の申請のため
書類の入手方法：日本年金機構のHPからダウンロード（エクセル、PDF） ※被保険者届はPDFのみ
提出書類：
①健康保険・厚生年金保険新規適用届
②被保険者資格取得届
③被扶養者（異動）届（私は該当なし）
添付書類：履歴事項全部証明書（原本）
押印：新規適用届（必要：会社実印）、被保険者届（不要）
提出期限：役員報酬発生から5日以内
提出方法：持参、郵送（新規適用届は電子申請不可？）
給与計算を始めてから5日以内、当月内に申請すれば大丈夫と教えてもらいましたが、早い分には問題ないかと思い、県の税務事務所に続いて年金事務所に向かいます。
西宮年金事務所は、県税務事務所と同じ西宮市内、国道2号線にそって東に徒歩20分程度の場所にありました。
総合受付は1階の正面玄関を入った先にあります。窓口の方に用件を伝え、受付番号をもらって待機します。
1階は真ん中に待合スペースがあり、まわりを対応窓口が囲むつくりになってました。
（入口を入って右側が一般用、左が予約専用窓口）
10分ほどして番号を呼ばれ窓口に書類を提出。
内容を確認した担当の方から法人番号通知書のコピーを求められました。
（「freee会社設立」には記載がなかったような？？？）
念のためと思い持参していたので助かりました。担当者に渡しコピーを取ってもらいます。
さらに待つこと10分。再度担当の方に呼ばれて、正式に会社をスタートし給与計算が始まる5/1以降の提出を依頼され、口座振替納付申出書、返信用封筒とともに書類を返却されました。
早めに提出するのはダメなんですね。。。
5/1以降に再提出します。
追伸
口座振替納付申出書にネット専業銀行には口座振替できないところもある旨の記載があったため、年金ダイヤルに問合せしました。
混在していて電話がつながらないことが何度か続いた後、やっと繋がり確認したところ、ネット専業銀行はイオン銀行のみとのことでした。
5/2に郵送で必要書類を再提出しました。（口座振替用紙を除く）
8-1.法人口座開設
年金事務所に書類を提出し、役所関連の手続きはすべて終了しましたので、その他の手続きに入っていきます。
まずは法人口座を開設します。
手続きリスト
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く（完了）
7-2.税務署に行く（完了）
7-3.都道府県税事務所に行く（完了）
7-4.役員報酬決定（完了）
7-5.年金事務所に行く（完了）
8.その他
8-1.法人口座開設 →ここ
8-2.クレジットカード作成
銀行を選ぶ基準
何を重視して法人口座を作るかによって選ぶ基準は変わってくると思います。
銀行のステータスなのか、相談のしやすさなのか、手数料の安さなのか・・・。
私は事業の相談や融資を受ける予定もなく、あくまでも売上の入金や経費の支払いといった「事業資金の受払い」のみに法人口座を利用しようと思っています。
そのため「早い・安い」を最優先にネット銀行を中心に調べて、いちばん手数料の安いGMOあおぞらネット銀行に申込みました。
口座開設のステップ
GMOあおぞらネット銀行での口座開設のステップです。
口座開設のステップ
8-1-1.法人口座開設お申込の事前質問
8-1-2.口座開設申込フォーム
8-1-3.法人口座開設ナビにログイン
8-1-4.事業内容申告
8-1-5.セルフィー動画での本人確認
8-1-6.書類提出
8-1-7.審査
8-1-8.口座開設
8-1-1.法人口座開設お申込の事前質問
・ネット申込み可能な条件の確認事項に答えます。
（取引責任者と代表が同一か、本人確認書類と顔写真の撮影が可能か、ローン申込有無）
8-1-2.口座開設申込フォーム
・申込む法人に関する必要情報を入力します。入力項目は結構多いです。
（法人属性、代表者情報、特定法人等の確認、取引責任者情報、申込口座数や取引目的、デビットカードの発行希望有無など）
・その後、電子交付やプライバシーポリシー、反社確認等への同意をして、登録内容を確認後、申込ボタンをクリック。
ここまででやっと仮申込みが完了。
8-1-3.法人口座開設ナビにログイン
・送られてくるメールにあるリンクから「法人口座開設ナビ」にログインし、法人口座手続きを続けます。
8-1-4.事業内容申告
・業種や代表者の略歴などを記入例を参考にしながら入力します。
8-1-5.セルフィー動画での本人確認
・代表者（＝取引責任者）の免許証などの本人確認書類と本人の顔の動画を撮影します。
（「写真」ではなく「動画」というのが面白いですね。不正防止なのでしょうね）
8-1-6.書類提出
・実際に事業活動が行われていることを示せる書類を1点以上（最大10点）提出します。
（HP、会社案内・パンフレット、提案資料、契約書、請求書、納品書など）
会社案内の類は、作らなければ！と思いつつ後回しになっていたので、口座開設申込の入力を一時保存して慌てて作成しました。
おかげで、先送りになっていた資料をつくるきっかけになりました。
ありがとう！（笑）。
私は会社案内・提案資料に加えて、業務委託契約締結予定先企業一覧、業務委託契約書、各種領収書などをアップロードし提出しました。
書類を提出した翌日には口座開設完了のメールが届き、それから1週間ほどしてデビットカードが郵送で送られてきました。
生まれて初めての法人口座の開設手続きでした。
銀行口座の開設自体、20年以上前に個人口座を作って以来です。
マネーロンダリング等の規制が厳しくなっている時代の法人口座とはいえ、融資を申し込むわけでも小切手を作るわけでもないので、もっと簡単にできるものと考えていました。
役所関係の申請と違って手続きはすべてネット上で完結しますが、入力項目や提出書類は思った以上に多くて、ある意味では役所関係の申請より手間がかかりました。
なんとか無事法人口座の開設も完了しました。
次は法人用のクレジットカードを作成します。
追伸
「7-5.年金事務所に行く」で記載したとおり、GMOあおぞらネット銀行では、社会保険等の口座振替ができないことが判明しましたので、別の口座も申し込むことにしました。
8-2.クレジットカード作成
法人口座が開設できましたので、次は法人用のクレジットカードを作成します。
手続きリスト
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く（完了）
7-2.税務署に行く（完了）
7-3.都道府県税事務所に行く（完了）
7-4.役員報酬決定（完了）
7-5.年金事務所に行く（完了）
8.その他
8-1.法人口座開設（完了）
8-2.クレジットカード作成 →ここ
クレジットカードを選ぶ基準
法人の銀行口座を作成するときにデビットカードも一緒に申し込みましたので、キャッシュレス対応は可能なのですが、後払いのものもあったほうがいいなと思い、クレジットカードも作成することにしました。
クレジットカードの主な使用目的は経費の支払いが中心で、接待等の予定はありませんので高額な利用枠は不要です。
そのため銀行口座同様「早い・安い」と会計システムと連携できることを最優先にして、年会費無料のfreee Master cardに申込みました。
申込み手続き
「freee会社設立」にある「Webから申し込み」のリンクをクリックすると、カード発行会社であるライフカードの申し込みページに移動します。
まず同意事項で「個人情報の取り扱い」「会員規約」「LIFE-Web Desk利用規定」「反社勢力の排除」「会計データの利用」などに同意したのち、個人および法人に関する必要情報を入力し、申し込みをします。
申し込み方法については、個人カードと同じでした。
申し込んだ当日の夕方に、「カード入会審査完了のお知らせ」のメールが届いたことには驚きました。
私は20年ほど前にクレジットカード会社で入会審査の仕事をしていたことがあるのですが、当時は申し込み受付当日に審査が終わるなんて考えられませんでした。流れた時間の長さを感じましたね。
そしてもうひとつ違いを感じたのは、「カードの受け取り方法」です。
私が働いていた当時も不正利用対策で受け取り方法は厳しくなってきていましたが、いまは2段階での手続きが必要でした。
1段階目：「本人限定受取郵便物特定事項伝達型」という長い名前の郵便物が届く。
記載された受け取り方法の中から希望のものを、インターネット、電話、またはFAXで郵便局に連絡します。
2段階目：「本人限定受取」でカードが届く。
自宅での受け取りを希望し、届けてくれた郵便局員に本人確認書類を提示して受け取りました。
自宅であっても本人以外には渡してもらえませんので、遅い時間帯でしたが、お風呂にも入らず到着を待ってました（笑）
仕事で何万枚もクレジットカードを発行してきましたが、自分の考えた社名が印字された1枚を手にすると、なんだか不思議な気分です。
まとめ（手続きを終えての感想）
設立ステップ1.定款・登記書類等の作成（完了）2.定款の電子認証依頼（完了）3.法人印の準備（完了）4.出資金の入金（完了）5.法務局へ提出（完了）6.登記簿謄本を取得（完了）
7.役所へ必要書類提出
7-1.市町村役場に行く（完了）
7-2.税務署に行く（完了）
7-3.都道府県税事務所に行く（完了）
7-4.役員報酬決定（完了）
7-5.年金事務所に行く（完了）
8.その他
8-1.法人口座開設（完了）
8-2.クレジットカード作成（完了）
ここまでで一通りの設立手続きが完了し、法人としての体裁が整いました。
実際にやってみた感想
手続きは思いのほか簡単
社会保険関連の書類がいちばん面倒
役所の対応はどこも親切
デジタル化の遅れを痛感
法人口座はインタネットバンク以外もあったほうが便利かも
1.手続きは思いのほか簡単
「会社設立」を知識のない”素人”がひとりでやるのはハードルが高いイメージがありましたが、どこの書類も記載内容は概ね似通っていることもあり、実際にやってみると思いのほか簡単でした。
2.社会保険関連の書類がいちばん面倒
全体としてはそれほど難しくなった提出書類の中で、私にとっては社会保険関連の書類がいちばん面倒で難しかったですね。
私の不勉強もあって「厚生年金基金」と「厚生年金」の違いで混乱したり、「健保組合」に入っているかどうかなどで迷ったりしました。
3.役所の問合せ対応はどこも親切
訪問したときも、電話でお問合せをしたときも、どこのお役所もとても親切な対応でした。
かつての「お役所仕事」のイメージはまったくなかったですね。
4.役所のデジタル化の遅れを痛感
一方で、デジタル化の対応についてはとても残念な状況でした。
提出するフォームは各役所のHPにアップされているものの、PDFを紙に出力して手書きするものが多く、よくてExcelフォームに直接入力したものを印刷するタイプでした。
オンラインでデータ入力ができないため情報も共有もされず、各役所に提出する書類ごとに同じような内容を都度記載する必要がありました。
同時期に申込んだ法人口座やクレジットカードの申込みが、すべてオンライン対応だったのとは対照的でした。
※「7-2.税務署に行く」のところでご紹介した通り、【法人設立ワンストップサービス】を利用すればオンライン対応ができるようですが、「freee会社設立」を利用した場合の連携がよくわかりませんでした。
ご存知の方がいらっしゃれば、教えてください！
5.法人口座はインタネットバンク以外もあったほうが便利かも
今回の法人設立に関しては、資本金や運転資金はすべて自己資本で賄います。
融資を受けたり高額の取引をする予定がないため、法人口座は口座維持や振込の手数料が安いインターネットバンクのみにする予定でしたが、本編「7-5.年金事務所に行く」でもお知らせした通り、口座振替の取り扱いがないなど、対応できるサービスに差がある場合があるようです。
サービス内容やステータスなどを検討して、追加の口座開設を検討してもてもいいかもしれません。
かかった費用
今回の法人設立にかかった費用は81,980円でした。
※交通費を除く。
内訳
60,000円：登録免許税（電子認証で印紙代不要）
15,900円：法人印（3本セット）
3,450円：全部事項証明書、印鑑登録証明書取得費（各3部）
2,000円：電子定款CD-R作成・郵送手数料
330円：PCレンタル（電子定款内容確認のため）
300円：印鑑登録証明書取得費（個人分、1部）
「電子定款」の代行手数料：5,000円は、「freee会計」の年間登録をすることで無料になりました。
「freee会計」はミニマルプランで26,136円/年です。
「会社を設立」することは、企業に勤めている限りめったに経験できることではありません。
手続きをすることで、今後会社を運営して上で必要な知識の中で、自分の弱い部分なども見えてきました。
よほど忙しいか、この手の事務作業が”大キライ”な方でなければ、「freee会社設立」等の会社設立の支援ツールを活用して、ご自身で手続きを行ってみることをお勧めします。
得難い経験になりますよ。
おわり
美味しいものを食べて、次回の投稿に向けて英気を養います（笑）。