給特法があろうとなかろうと

おはようございます

8年間勤めた教員を辞め、公務員に転職したディーンです。

最近、テレビでも教員の労働環境や成り手不足が封じられる機会が増えました。

その中で給特法という言葉を聞いた人もいるかもしれません。

教員給与特別措置法（給特法・1971年制定）は、残業代の代わりに月給の4％を教職調整額として支給すると定めている。月8時間分の残業時間をもとに定められたものだが、実際の教員の労働時間とは、乖離している現実がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4257793171a0ea8a283fc11626de937e978ab4b4#

もともと教員として働いていた時には、何年も問題だと言われていましたし、しっかり残業代を出すべきだ、という意見もあります。

土日も返上で授業の準備をする人も多いなかで、「定額働かせ放題」なんて言われ方もしています。

制度として、個人として

さて、ここからは個人的な話

公務員になった今、残業代や休日出勤で手当が出るようになりました。

ではそれで納得いくか、というと

いきません！

そりゃ、タダ働きの教員よりマシかもしれませんが、残業したくないし、土日も家族との時間を大切にしたいとです。

制度として改善し、残業を減らす方向で考えていく。
それはもちろん大事なのですが

個人として、優先したいことは何なのか、ということは自己理解しておくべきだと感じます。

残業代がしっかり出たら、今の業務量や内容で満足するのか
あるいは残業代が出たとしても、残業必須の業務量のままでは納得できないのか。

共通の敵を倒した後は

教員の不足、という社会的な課題に対して、給特法という敵が明らかになった今、改善に向けた動きがあるのは本当に有難いことです。

一方で、その敵を倒した後、一人ひとりが思う理想の働き方というのは異なります。

教員の働き方に関して
ボスを倒してハッピーエンド、というような展開はまだまだ先のようです。