とちぎSDGs推進企業登録制度
ご覧いただきありがとうございます。
今回は「とちぎSDGs推進企業登録制度」について記事にしました。
SDGsとはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193ヶ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
その目標は、17のゴールと、それらを達成するための具体的な169のターゲットから構成されています。
簡単に言うと、先進国も途上国も、誰もが地球を守りながら、様々な問題を解決し、豊かで幸せな未来をつくる取り組み、といったところでしょうか。
先日、とちぎSDGs推進企業登録制度についての説明会に参加してまいりました。
とちぎSDGs推進企業登録制度とは、【SDGs達成に向けて意欲的な企業活動に取り組む企業等がSDGsの取り組みを「環境」・「社会」・「経済」の３側面で宣言した内容について登録する制度です。】
この制度に登録するメリットとしましては、取り組みや宣言を県HP等でＰＲされること、HPや名刺等にロゴマークが使用できることです。
下記「SDGsの活用によって広がる可能性」にも繋がりますが、企業価値を高め、PR出来るものとしても、是非取り組んでいただきたいと思います。
参加レポートしまして、県内企業のSDGs認知度は35.7％（あしぎん総研調べ）とまだまだですが、今回の説明会では定員を超える問い合わせと参加人数で、急遽会場も変更し、対応されていました。
興味や関心のある方が多く、企業価値の意味でも必要な取り組みだと考えている方が多いのだと感じました。
帝国データバンク宇都宮支店アンケート調査でも、県内ではSDGsに取り組んでいる企業が2割とまだまだです。
・積極的に取り組んでいる 22％
・言葉は知っていても取り組めていない 36.2％
・言葉は知っているが意味や重要性を理解していない 12.8％
・言葉も知らない 17％
こういったことから、SDGsの理念と経営を結び付け、事業を通じて環境・社会・経済の課題解決にも取り組み、企業価値の向上、競争力の強化を図る目的で、とちぎSDGs推進企業登録制度を創設するに至ったそうです。
SDGsの活用によって広がる可能性
◆企業イメージの向上
SDGs への取り組みをアピールすることで、「この会社は信⽤できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与えたり、多様性に富んだ⼈材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果があります。
あるアンケート調査では、東大生の55％が就職先をSDGsでも判断すると回答があったほどです。
◆社会課題への対応
SDGs には社会が抱えている様々な課題や、社会が必要としていることが詰まっています。これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にも繋がります。
◆生存戦略
取引先のニーズの変化など、企業の⽣存競争はますます激しくなっていきます。今後、SDGs への対応が、ビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を⾏う戦略として活⽤できます。
◆新たな事業機会の創出
取り組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを⽣むことにも繋がります。
我々にとってのSDGsとは
自分たちの生活の中にもある問題・課題、例えば、差別やハラスメント、働き方、健康・福祉、教育、安全な水の確保、エネルギー、インフラ、産業、街づくり、資源、気候変動、海や陸の豊かさ、平和についてなど、様々あります。
それらを考え、解決にどう取り組むことができるのか。
企業ではどうでしょうか。
自分が働く環境では？企業としての取り組みは？
まずは考えるところから、そして実行していくことで、社会の中でも正しい活動をする企業の模範となっていくことと思います。
次に、登録制度の中身について、簡単に紹介します。
登録制度の概要
【対象者】
県内に本社または支社等を有し、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主
【登録要件】
①環境・社会・経済の３側面の取り組みおよび目標が設定されていること
②SDGs達成に向け、すでに取り組んでいる、または登録後に取り組む具体的な取り組み内容が記載されていること
【募集期間】
通年募集
申請時期10月～12月⇒1月登録
申請時期1月～3月⇒3月登録
【申請・登録後の流れ】
1年目：申請⇒県が受付・確認、登録マークの付与とHPに記載
2年目～3年目：セルフチェック、更新⇒HP掲載情報を更新
4年目（更新時）：申請⇒県が受付、情報更新
となっております。
ご興味のある方は、こちらに詳細・申請様式などがあります。
例として日本の取り組みをご紹介します。
首相官邸ＨＰより：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/
「SDGsアクションプラン2020」のポイント
◆日本は，豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため，一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき，世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献。ＳＤＧｓの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す。
◆『ＳＤＧｓアクションプラン２０２０』では，改定されたＳＤＧｓ実施指針の下，今後の１０年を２０３０年の目標達成に向けた「行動の１０年」とすべく，２０２０年に実施する政府の具体的な取組を盛り込んだ。
◆国内実施・国際協力の両面において，次の３本柱を中核とする「日本のＳＤＧｓモデル」の展開を加速化していく。
政府によるＳＤＧｓを推進するための主な取組一覧
◆『経済財政運営と改革の基本方針２０１９』（抜粋（令和元年6月21日閣議決定))：人間の安全保障の理念に基づき，ＳＤＧｓの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示す。
特に，質の高いインフラ，気候変動・エネルギー ，海洋プラスチックごみ対策，保健といった分野での取組をリードする 。 この他，女性，防災，教育，デジタル化といった分野でも，ＳＤＧｓの取組を進める。
◆『成長戦略フォローアップ』（抜粋（令和元年6月21日閣議決定））： 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた世界的な動きは，新たな事業機会をもたらす。「Society 5.0」を国際的に展開し，「日本のSDGsモデル」を，（中略）アフリカ及び東南アジアを重点地域として，国際社会に共有・展開する。
17のゴールとは
持続可能な開発のための5つの要素はこちら
人間（people）：ゴール1~6
豊かさ（plosperity）：ゴール７～11
地球（planet）：ゴール12～15
平和（peace）：ゴール16
パーチナーシップ（partnership）：ゴール17
具体的な目標の一覧
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標 4. すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標 8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標 9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*
*国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している
目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
以上となっており、この各目標の中に、169のターゲットがあります。
169のターゲット
数が多いので、例として幾つか取り上げます。
目標 1. 1.2「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。」
目標 2. 2.1 「2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。」
目標 10. 10.2 「2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。」
など、169のターゲットを明確にし、明文化されています。
国連広報センターや環境省などでも取り組みが掲載されています。
このような目標に向けて、自社では何をしよう、こういた取り組みをしようなどを決めて、明文化することで、企業理念になったり、従業員への信頼、取引先に対する信頼など、国内外に向けてもPRに使えるということになります。
これからの社会では、こういった取り組みが企業にとっての大きな価値になります。是非前向きに検討されてはいかがでしょうか。
弊社でも申請に動いております。
SDGsへの取り組みや登録申請について不明な点があればご相談ください。
また、その他ご質問・ご相談など何なりとお申し付けください。
前回の記事はこちらです。
お時間ありましたら、ご覧ください。
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