紙の領収書を簡単に保管できる：電子帳簿保存法について後編
領収書等を電子保管ができる電子帳簿保存法について、前回に引き続き、今回は「なぜ今電子帳簿保存を始めようとしているのか」と「どのように申請を進めているのか」を記事にしています。
前回の記事はこちら
【なぜ今電子帳簿保存を始めようとしているのか】
緊急事態宣言下で、行動制限など人と対面することをリスクとして、社内のメンバーでも極力会わないようにしています。
また、お客様への訪問などもオンライン化し、出来る限り感染しない・拡大させない取り組みを行っています。
経理関連での問題点として、
・承認にハンコが必要である
・請求書や領収書などの紙の処理が多い
・仕事が属人化して他の社員には出来ない、分からない、進捗管理が難しいなどがあるかと思います。
前回の記事で触れましたが、テレワークなど在宅が多い中での「業務効率アップ」、棚や紙、人件費などの「コスト削減」と「環境問題への配慮」、重複しますが、事務所に居ない事が前提での「セキュリティの強化」などのメリットからも、経理関連の切り口からも、なるべく早く取り掛かろうとなり、申請しています。
freee会計の対応内容：freeeヘルプページより
対象となる書類・保存方法
freee会計の電子帳簿保存機能は「取引関係書類」のスキャナ保存に対応しています。
一定の要件のもと対応スキャナとファイルボックス機能をご利用いただくことで、「紙で受領した」「請求書・領収書を」「スキャナやカメラで電子データにして保存する場合(スキャナ保存)」に対応できることになります。
とあります。
freee会計ではプランにより対応できる/できないなどありますが、会計サービスとセットで電子保存できる環境にいたことも大きな要因でした。
【どのように申請を進めているのか】
先ず、初めに「電子帳簿保存」とは何かを調べ、実際に導入している「freee会計」でもその詳細を調べました。
コロナ禍でも接触しなければならない状況（領収書の処理）が大きなボトルネックになっていると捉え、freee会計で対応しているということからも開始に向けて積極的に動く中で、税理士のアドバイスを聞きながら国税局のページ内なども調べ、簡単に申請できることが分かりました。
自分が行ったこととして、①様式をダウンロードし、②記入例を参考に必要事項を記載し、③税理士の方と記載事項等について確認し、押印頂き、④所定の税務署へ申請となりました。
本当にこれだけのことで、領収書と請求書に関して電子保存出来る申請が完了です。
記載内容も、自社の情報（社名、住所、代表名など）と、スキャンに必要な機器の型番、スマホの機種名など、所定の位置に記載し、後は当てはまる項目に☑（チェック）を入れるだけでした。
申請書式：例
【最後に】
ニューノーマル、新しい生活様式化が進む中で、テレワークや業務改善としてのデジタル化が本当に進んでいます。
環境の面からも、「いつか」は電子保存が義務化されるかもしれません。
まだ申請や移行していない方は、電子帳簿保存をすることで、作成・送付・保管という一連の作業からの解放と大幅なコストカットも見込まれ、コロナ感染リスクの回避などの面からも大きなメリットがあると思います。
この機会に申請してみてはいかがでしょうか。
前回の記事はこちら
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