DXの推進の鍵はデータ活用。データ活用の先にDXがある。では、それを担当するのはだれか?
DXDX!世の中はDX!
社会のさまざまな事象がデータ化されるようになり、GPSでの位置情報や移動情報、顧客の商品購入情報や履歴、オンラインでの銀行取引などといった情報が世の中にあふれています。この10年で、世界中で生み出されるデータ量は飛躍的に増えており、2025年までにはさらに増加することが予測されています。
現代社会では、これらは顧客のターゲット層の細分化や行動分析など、価値を生むデータとして認識されています。
そして近年、多くの業種や分野でDX(デジタルトランスフォーメーション:Digital Transformation)が推進されようとしています。DXというのは、これまでアナログだったものを単にデジタル化・電子化するのではなく、トランスフォーメーションの言葉通り、変換・変形していくという意味です。
つまりDXとは、データとデジタル技術を活用して新しい製品やサービスやビジネスモデルでビジネスを変革することと言えるでしょう。今後はDXの波に乗れないと競争力が衰え、企業の発展が停滞してしまう、ということも考えられます。
参考:
経済産業省が出しているガイドラインの中では、DXを以下のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、『データとデジタル技術を活用』して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを『変革』するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を『変革』し、『競争上の優位性を確立』すること
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver. 1.0
求められるデータ活用人材
企業としてはDXを推進していきたいところですが、そのためにはまず必要なことがあります。先に述べた、今の社会で大量に生み出されているデータの活用です。
前回の記事(リンクをつける)でも、データ活用人材について国がその役割を定義していることをお伝えしました。しかし、データを活用できる人材がそれほど多く育っていないのが現状です。
この20~30年、多くの日本企業がシステムを自前で開発せずに、SIer(システムインテグレーター:システムの開発・運用を担当)と呼ばれる外部のシステム会社に依存してきました。開発だけでなく、運用や保守までお任せしている企業も少なくないでしょう。今から社内でデータ活用人材を育てたくても、候補となる人材が見つからないという問題が浮上してきます。
この記事を読む皆さんの中には、以前から「データベーススペシャリスト」という国家資格があることをご存知の方も多いと思います。この資格を持つ人の役割は、データベースの企画・要件定義・開発・運用保守といった、いわゆる「データを活用する環境を整えてくれる」意味でのスペシャリストといえます。
2021年4月に内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室から発表された「データ戦略(人材)」の中でも、データベーススペシャリストは「サービスを提供する側」として位置づけられています。
これから望まれるのは「データ活用する環境を整える」だけでなく「データを正しく判断し、課題への対策を考えることができる人材」といえるのではないでしょうか。
これはまさに私たちデータ・エージェンシーが考えているデータエンジニア像です。
参考:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 データ戦略(人材)
増えているデータエンジニアの募集
今、多くの企業がデータを活用し、新しいサービスを生み出したいと考え、そのためにデータエンジニアを必要としています。
ただし、各社が求めているデータエンジニア像がバラバラなのはご存知でしょうか?求人情報にもその違いが表れているのです。
インターネットの求人サイトを通じて募集している、他社のデータエンジニア募集内容について少し見てみましょう。
…と、データエンジニアに対して各社が期待することはさまざまで、各社が求めていることはそれぞれ大きく違うことがわかります。まだ新しい職種のため、企業によってデータエンジニアの定義や権限が異なり、実際の現場ではもっと大きな違いが出てくるように思います。
データ・エージェンシーが定義するデータエンジニア
最後に、弊社データ・エージェンシーが考えるデータエンジニアについてお伝えしたいと思います。データ・エージェンシーはイー・エージェンシーと提携して、「オンライン広告データ領域」を軸としてデータビジネスを推進しています。
昨今注目されているビッグデータですが、「集めてはみたけどどう活用すればいいかわからない」「そもそもデータの集め方がわからない」など多種多様な悩みに対して、最適なソリューションを提供しています。
商品の売上データや顧客データ、アンケートデータなどを対象として、データエンジニアは、社内のマーケターやアナリストと連携して蓄積されているデータを加工・統合し、分析やレポート、施策展開に必要なデータを抽出したり管理します。
例えば、ECサイトを運営している企業から「販売データとアクセスデータの関係性を確認したい」といった要望があった場合に、蓄積されたデータの中から対象データを抽出し、BIツールでの利用目的に合わせたデータ粒度のVIEWを作成するといった作業を行っています。
データマネジメントを細分化すると、データガバナンスを中心にアーキテクチャ、モデリング、セキュリティ、データ統合など広範な概念がありますが、これら全てをいきなり整えてしまうというわけではなく、現在の状況を確認しつつ、お客様の要望に合わせたデータ基盤の構築や可視化を行っています。
データの利活用、データ人材不足でお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?