【衝撃】NHK受信料値下げ幅の裏を読む
世間の皆さんからするとクソどうでも良いかもしれませんが、本日2022年10/11 15時を回ったくらいから私宛のDM・LINE・SMSが騒がしくなってきました。
局内でも当初は限られた人しか知らなかったようですが、あれよあれよと拡散されたみたいです。
その後「記者会見があるらしい」と一報が入って、私も「こりゃマジだな」と襟を正しました。もう辞めてんですけどね。
で、実際に出たニュースがコレです。
皆さんからしたら「ふざけんな」って程度の値下げ幅だと思うんですけど、NHK的にはかなりヤバいです。
直感的に「不祥事のピークくらいの収入になるのかな？」と思ったら、ニュースにはこうありました。
こうした受信料の値下げは、過去最大の規模となり、NHKの予算は今年度の6890億円から2027年度ごろには5900億円規模となる見通しです。
これは相当ですよ。
紅白の不正経理に端を発した不払いでも6000億円は切りませんでした。あの時代の悲壮感を思うと、随分と思い切った事だと正直思いましたね。
確かに営業経費やBSなどはどう考えてもカット出来るのですが、5900億円では今の巨大放送事業体としてのNHKは支えられません。辞めた今なら「ざまあみろ」で済んでも、実際現職の人たちは気が気でないのではないかと思います。
50代付近の逃げ切り世代と、それより下の世代との分断もいっそう深まるでしょう。私は、そういう避けようのない分断も嫌で辞めたんですよね。
だって、NHK凋落の責任が重い層が逃げ果せて、まさに不祥事からの信頼回復フェーズで採用されて、苦境を歩んできた層が責任を押し付けられるっておかしいじゃないですか。いくら仕事とはいえ、同じチームとして仕事は出来ませんよ。
とはいえ、「政争の具」として受信料が弄ばれた側面もあります。
多分、地上波の受信料はNHK自身で発表するつもりだったと私は見ています。
それが他社にすっぱ抜かれた挙句「値下げ幅が小さい！」と世論が巻き起こり、まんまと永田町＝会長ラインが「大胆な値下げ」を主導したような形になりました。物価高も永田町サイドには好都合だったでしょうね。
恐らく、最終的には、Web・総合・Eテレ・AMラジオだけになるんじゃないでしょうかね？そのくらいで十分ですよ、ホント。
明日から、局内でまた新たな責任のなすり付けあいも始まるはずです。その辺も情報が入り次第お伝えします。
若手の皆さんはマジで身の振り方を考え始めた方が良いと思います。
今年はNHK始まって以来の激動の年なのは間違いありません。
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