【アメリカ大統領選挙を目前に増加するサイバー攻撃】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
11月のアメリカ大統領選挙を目前に関連したハッキングや影響力工作活動などを警告する記事が多くみられます。
💸 市場・投資
1. 2024年上半期ランサムウェア攻撃で4億5000万ドル以上の被害（8/15）
- Chainalysisによると、2024年上半期のランサムウェアによる被害規模は4億5,900万ドル以上で、昨年上半期(4億4910万ドル)に比べ1000万ドル増加したとのことです。
- 特に身代金の支払い規模が7,500万ドルと確認されており、主要ランサムウェアグループの身代金の収益中央値も昨年に比べ増加しました。
- 身代金の収益が100万ドル以上のランサムウェアグループの身代金の収益中央値は昨年初め19万8,939ドルから2024年6月基準で150万ドルに増加しました。
👀政策
1. OpenAI、ChatGPTを利用したイランの米選挙プロパガンダ作戦をブロック（8/17）
- OpenAIはイランの影響力工作「Storm-2035」に関連するChatGPTアカウントをブロックしたと報告しました。
- この工作はアメリカ大統領候補のコメントを生成してSNSやウェブサイトに配布しようとするものでしたが、ほとんどの投稿でほぼ反応が無かったとのことです。
- Googleは最近、イランのハッキンググループ「APT42」がアメリカとイスラエルの要人を対象としたスピアフィッシング攻撃を検出してブロックしています。
2. Meta、米選挙前にロシアとイランのトロールネットワークを警告（8/16）
- Metaの脅威レポートによると、ロシアとイランのトロールネットワークがFacebookとInstagramでの活動を増やしていると警告しました。
- 同社が木曜日に発表した最新の四半期報告書によると、同社は2017年以降、ロシア発の極秘の影響力工作を39件阻止し、次いでイラン発30件、中国発11件の工作を阻止したとのことです。
- Metaは、アメリカの大統領選挙までの間、ロシアを拠点とする活動によってウクライナ支援反対候補を支持する作戦を遂行する可能性があると予想しています。
- FBIは最近、トランプ陣営のハッキング事件とハリス陣営を狙った攻撃についても調査中だといいます。
👾ハッキング
1. トランプ陣営のハッキングと流出事件が発生（8/14）
- 「Robert」という人物がトランプ大統領選挙陣営からハッキングした文書をPoliticoなどメディアに提供したことが確認されました。
- トランプ氏は、このハッキングはイラン政府によるものと主張し、FBIは今回の事件を調査中です。
- 今回の事件は2016年大統領選挙時に発生した、「Guccifer 2.0」によるハッキング流出事件と同様のパターンを示しており、メディアでは流出した内容よりもハッキングと流出作戦自体に焦点を合わせて報道されています。
- また、マイクロソフトとグーグルの調査によると、イラン政府が支援するハッカーらがトランプとバイデン陣営を狙った攻撃を行ったことが分かりました。
