【「北ハッカーが韓国の衛星を標的に」】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを中心にサイバー脅威や関連の政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、韓国『アジア経済』2024年6月4日付の記事を翻訳・編集した内容になります。
「北のハッカーらが我が衛星を狙っている」国家情報院中心にセキュリティ協議体発足
韓国国防部・宇宙航空庁など20の機関が参加
北朝鮮のハッキングなど衛星脅威に対応
「宇宙空間の新しい国家安全保障領域へ」
通信・偵察衛星に対する北朝鮮のハッキングなどのサイバー脅威から韓国の衛星開発・運用システムを保護するため関係機関協議体が4日に発足しました。
5日、国家情報院によると、国家情報院のイニシアティブで作られた協議体には、国防部・外交通商部・国土交通部・海洋水産部、宇宙航空庁などの関係省庁と、韓国航空宇宙研究院・国防科学研究所・ETRI(韓国電子通信研究院)・KAIST(韓国科学技術院)など20の機関が参加します。
協議体では今年中に△衛星任務や運営別サイバーセキュリティ対策の構築△衛星サイバーセキュリティガイドラインの制定などを完了させ、今後宇宙分野におけるサイバー脅威に関する統合的な対策が盛り込まれた中長期ロードマップも設計する計画です。
国家情報院の関係者は「衛星など宇宙関連資産をサイバー脅威から保護するため、関係機関と合同で衛星の設計と運用・廃棄など衛星のライフサイクル全体に関するサイバーセキュリティ管理体系の構築に乗り出すという意図」とこの取り組みの意義を説明しました。
これは最近、韓国の国家衛星運営センターがハッキング被害に遭ったことや、アメリカの衛星通信プロバイダーであるViasatを標的としたハッキング攻撃など国内外で宇宙関連のサイバー脅威が高まり、衛星・運用施設のサイバーセキュリティに対する関心と必要性が増したことによるものです。
これまでは関係機関が宇宙関連のセキュリティ業務をそれぞれ個別に遂行してきましたが、国家レベルの統合的な対応の体系は設けられず、問題として指摘されてきました。
この動きに先立ち、国家情報院は今年4月23日「宇宙安全保障業務規定」改正を通じて宇宙の安全保障脅威対応根拠を示しました。
ユン・オジュン国家情報院3次長は「宇宙空間が新しい国家安保領域として急浮上中してきており、関係省庁・衛星開発・運用機関と引き続き協力し、国家の宇宙関連資産をサイバー脅威から保護するための土台構築に尽力する」旨説明しました。
