この領域は成長マーケットなのか

私たちは、リタイアした人がライブ形式で運動や学習をでき、日本人の健康寿命を伸ばす活動をしています。しかし、スタートアップとして、しっかり利益が出るようにしなければ持続性がないため、楽しく活動すると言えど利益もちゃんと出さなければなりません。

そこで重要だとされる指標が、参入するマーケットがどのくらいの成長市場なのかということです。

そこで今日は、どのくらいの成長市場に向き合っているかを書いていきたいと思います。

結論から言うと、この市場は今爆伸び中です。
自分の考えを、成長市場の定義から説明します。

成長市場の定義
「市場が成長している」とは、どのような状況のことを指すのでしょうか？私は、量と質の2つの軸で考えています。量とは、どのくらいの人数がその価値を求めるか。質とは、その内の1人がその価値に対して何円払うかです。その何円払う人が何人いるかというシンプルな掛け算として私は捉えています。ネット上にデータが少なく、類似サービスも少ない場合は、ターゲットの人数も正確にはわからないし、一人当たり何円払うかもあまりわかりません。また、私たちはどこかの会社に長く勤めた経験も少ないですので、SNSを作ってその発生する広告売上を予想すること等もなかなか難しいです。そんな私でも、この参入する領域は絶対成長していると確信しています。何より、計算がシンプルで、ネット上にも情報が溢れ、海外には類似サービスも存在するからです。

私は大きく分けて2つの波がこの領域を成長市場にしていると考えています。

治療から予防の波
1つ目は、国家レベルでの治療から予防へのシフトです。前回のnoteにも書きましたが、国の財政は今とても逼迫しています。そもそも、日本はアメリカよりも社会保障制度が整っています。アメリカでは、元々健康維持に対する関心が高いですが、その理由の一つは、体の不調が来た時に治療してもらう時の費用がとてつもなく高いからと言われています。日本のように、気軽に病院に行き、安く薬をもらうことが不可能のようです。介護についても同じことが言えます。アメリカの介護施設は富裕層がメインのターゲットのようです。日本のように補助は出ないですので、お金がなければ家で介護するしかないのです。

つまり、体に不調が起きた時のデメリットが日本よりアメリカの方が著しく高いのです。現在、社会保障費は130兆円ほどですが、2040年には190兆円になると言われています。これには医療費と介護費の2つが大きく占めます。支える人の数も減っているので、日本が将来的にアメリカ化していくのは自明だと言えるでしょう。

実際、介護報酬がどんどん減っていっていますし、負担額も上がるでしょう。薬の負担額も上がりますし、後期高齢者の医療費も3割負担に引き上げられる可能性は高いです。経済的な負担が増えれば、マスメディアやインフルエンサーも、どんどん「健康維持しよう」と啓蒙するはずです。この啓蒙を見た人は、健康維持に投資しておかなければならないと思う人が増えますし、その思いも増します。量と質どちらも増えるため、確実に市場を成長させる波になっています。

デジタル化の波
2つ目はデジタル化の波です。
このデジタル化がないと、このプロジェクトは全く意味を成しません。なぜなら、スマホやパソコンからライブ授業に入るからです。しかし、ここ数年で60,70代のデジタル化が急速に進んでいます。70代でもYouTubeを見ていますし、zoomをしている方もいます。この要因としては、コロナはやはり大きいようです。また、デジタル化していなかった人がデジタル化する波も大きいですが、シンプルに5年経てば今60歳の人も65歳になり、元からデジタル化している人がシニアになる波もあります。

このように、どんどん量と質どちらも急激に増えていっている市場に、私たちは向かっています。

引き続き、プロジェクトを進めていきたいと思います。
ありがとうございました！