2024/06/20 　日経新聞 朝刊　個人的厳選３トピックス

ロ朝、有事に相互支援　首脳会談で包括条約
東アジアに脅威

プーチン大統領と金正恩総書記が平壌で首脳会談を開き、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、軍事面での協力を強化した。プーチン氏は相互支援について言及し、兵器の供給も視野に入れていると報じられた。金正恩氏は両国の関係を同盟関係と位置付け、国家建設の構想を実現する法的枠組みを築いたと述べた。また、ロシアのウクライナ侵略に再度支持を表明した。双方は将来の首脳会談をモスクワで開催することに期待を示した。旧ソ連と北朝鮮は1961年に軍事同盟を結んだが、失効。2000年に友好善隣協力条約を結び、今回の包括的戦略パートナーシップ条約がその後継となるとされる。プーチン氏は北朝鮮に対し人工衛星開発支援を示唆し、これにより東アジアの安全保障環境が不安定化する懸念がある。プーチン氏の訪朝はG7サミット後であり、ロシアとの取引に関わる制裁を受け、ロ朝の軍事協力を非難されていた。彼は訪朝後、ベトナムに向かい、東アジアの友好国を訪問して欧米との対立に対抗する姿勢を示している。

投資先、スマホからAIに　エヌビディア時価総額首位
インフラ構築の流れ乗る　日本勢も巻き返しの好機

半導体企業エヌビディアが米マイクロソフトを抜いて世界首位になり、AI時代への移行が進む中、日本企業の産業展望が注目される。エヌビディアCEOはAIの台頭を「iPhoneモーメント」と表現し、時価総額が急上昇。同社は高収益モデルで知られ、GPUを活用したAI開発ソフト「CUDA」で市場をリードしている。AI時代の主役としてエヌビディアが浮上し、米アライアンス・バーンスタインはAI革命の波に言及。日本企業もAI時代において半導体産業の重要性が高まり、新たな標準を確立する可能性がある。技術革新は常に進化し、今後も新たなリーダー企業が台頭する可能性がある。AI革命はまだ初期段階であり、未来のリーダー企業を巡る競争が加速する。

TOPIX銘柄を絞り込み　時価総額基準厳しく
JPX、28年1200社に　「小粒」削減、運用しやすく

日本取引所グループ（JPX）は東証株価指数（TOPIX）の改革案を19日に公表。採用銘柄を厳選し、約1200銘柄に絞り込む方針を示す。TOPIXは東証に上場する企業を対象とし、各種投信が連動している。JPXはTOPIXの算出方法を変更し、小規模企業を対象外とする方針を採用。改革案では、浮動株ベースで時価総額96%の銘柄を採用し、残り4%を除外する。この改革はTOPIX連動の投信運用に手間とコストがかさむ課題に対処する狙いがある。新TOPIXは市場の代表性を重視し、成長性の高い企業を取り込む。銘柄入れ替えは26年10月から段階的に実施され、パブリックコメントを経て最終決定される予定。TOPIXは引き続き小規模企業を含む構造上の課題を抱えるが、改革により日本市場全体の投資環境が向上することが期待される。